上田市の解体費用相場と坪単価

上田市の解体工事補助金

老朽危険空家解体事業補助金の交付について

安全で安心な暮らしの確保及び居住環境の改善を図ることを目的として、老朽危険空家の解体工事費の一部を補助し、空家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。

対象となる空き家

市内に所在する１年以上使用されていないことが常態である戸建住宅（延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されていたもの及び長屋を含む。 ）で、以下のいずれかに該当する老朽危険空家
１　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第 127号）第２条第２項に規定する特定空家
２　特定空家等に準ずるもの(隣地や道路に影響を及ぼす恐れのある老朽危険空家)として市長が認める空家
※補助対象となる空き家かどうかについては事前審査が必要となります。

対象となる解体工事

老朽危険空家の解体に係る工事
※建設業法や建設リサイクル法等により解体工事に必要な許可を受けた事業者による工事に限ります。
※家財道具の撤去、運搬及び処分に要する費用は対象となりません。また、交付決定後に実施するものに限ります。既に実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。
※危険ではない不要な住宅・倉庫等の建替・解体工事は対象となりません。

対象者

老朽危険空家の所有者又はその相続人で、申請日の前年（1月1日から5月31日までの間にあっては前々年）の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額1,442万円以下（その他の所得がある場合は、所得金額が1,200万円以下）の方で、市税の未納のない方（個人に限ります）
※解体する空家について、共有者又は複数の相続人がいる場合は、そのすべての共有者またはすべての相続人から空家の解体についての同意を得られていること。

補助金額

解体工事費に直接かかる費用の2分の1の額、かつ限度額50万円
※家財道具の撤去、運搬及び処分に要する費用は対象となりません。また、交付決定後に実施するものに限ります。既に実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等除却事業

ブロック塀等のような私有財産は、所有者の責任において管理し、倒壊による通行人の被害を未然に防止し、その安全を確保することが基本ですが、市では、安全安心のまちづくりを目的として、危険なブロック塀等の除去に補助金を交付します。

対象となるブロック塀等は？

次の（1）および（2）の要件を満たすブロック塀等（道路に面する全てのブロック塀等を除却する場合に限る。）

1.いずれかの道路に面するブロック塀等。
・国道・県道・市道で幅員4m以上の道路。
・建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で市が指定した道路。
・児童または生徒が小学校又は中学校に通うために使用する道路または道。
2.いずれかに該当するブロック塀等。
・損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるブロック塀等。
・建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で道路面からの高さが1mを超えるもの。

（1）（2）のほか、災害の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等。

補助金の交付額について

除却するブロック塀等の道路に面する合計長さ1m当たり1万円（基礎の除却を含まない場合は、7千円）を乗じて得た額と工事費の見積額のいずれか少ない額の2分の1以内。（補助限度額5万円）

参考例

市道に面する　高さ1.2m（ブロック積6段）　長さ10.0mのブロック塀　基礎も除却の場合
1.『1万円×10.0（m）＝10万円』
2.『工事業者の見積額　6万円』
(1)と(2)を比較し、いずれか少ない額の2分の1以内なので6万円×2分の1＝3万円（補助金額）

交付対象者（次の全てを満たす方）

・ブロック塀等の土地の所有者。
・市税の滞納のない方。
・4m未満に面するブロック塀を除却する場合、建築基準法に定める道路境界線とみなされる線までの部分の敷地について原則として、市に寄附すること。

注意事項

必ず工事着手前に、補助対象となるかご相談をお願いします。
補助金交付決定前に、契約及びブロック塀等の撤去に着手した場合は、補助金の交付が受けられません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。