山形県東置賜郡川西町の
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老朽空き家に関する補助金

東置賜郡川西町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家除却支援事業補助金

川西町では、老朽化して倒壊等の恐れのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、町内にある老朽危険空き家の除却を行う所有者等に対し、除却(解体)費用等の一部を補助します。詳細はパンフレットをご覧ください。

対象の建築物

老朽化して倒壊等の恐れのある空き家で、以下の全てに該当するもの。

・補助事業を実施する際に使用されておらず、今後も居住の見込みのない住宅

・町が行う不良度測定の結果、評点の合計が 100 点以上であること

・町内に存する住宅であること(併用住宅の場合は、住宅以外の用に供する部分の床面積が2分の1未満であること)

・この補助金以外の補助金を受けていないこと

・公共事業等の補償の対象となっていないこと

・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと

・同一敷地内において、この補助金に基づく空き家の除却を行っていないこと

対象の申請者

1．次のいずれかに該当する方

(ア)住宅の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳)に記載されている方

(イ)アに規定する方の相続人である方

(ウ)ア又はイに規定する方から住宅の除却について同意を得た方

2．町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない方

3．不動産販売、不動産貸付、駐車場等を業とする方の除却でないこと

補助金額

【補助対象経費】

老朽危険空き家の解体、撤去、運搬及び処分に要する経費

【補助金の交付額】

1．木造の場合

補助対象経費又は当該住宅の延べ床面積に1平方メートル当たり3万2千円を乗じて得た額のいずれか少ない額に5分の4を乗じて得た額(上限40万円)

2．非木造の場合

補助対象経費又は当該住宅の延べ床面積に1平方メートル当たり4万6千円を乗じて得た額のいずれか少ない額に5分の4を乗じて得た額(上限40万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
受付期間終了日	2025/06/13
備考	令和7年4月15日(火)～6月13日(金)

定員

定員	有り
詳細	審査により予算の範囲内で決定

注意事項

【補助金の交付申請】

事前協議書の受付期間中に事前協議書の提出があり、町で行う空き家の不良度測定の結果、評点の合計が 100 点以上の場合、補助金の交付申請者を町で審査し決定します。補助金の交付申請の「可」、「否」は、文書にて回答します。

【注意事項】

・不良度測定の結果や予算の都合上、補助の対象にならない場合があります。

・すでに解体工事が行われているものは補助の対象になりません。

・令和8年 3 月 31 日までに実績報告できない場合は補助の対象になりません。

・補助金を他の用途に使用したり、不正により補助金の交付を受けた等の場合は、交付決定を取り消し、補助金の全部または一部を返還していただきます

お問合わせ情報

お問合わせ先	住民課　生活環境係　生活安全担当
Eメール
電話番号	0238-42-6616
FAX
URL	https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/kurashi-oshirase/2023-0509-akiya.html

空き家除却推進事業補助金

安全で安心な居住環境の整備を図ることを目的にして、将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家の除却(解体)費用の一部を補助します。

対象の建築物

いずれにも該当する空き家とする。

⑴ 所有者等が所有する又は管理する空き家であること。ただし、所有者等(居住していた者を含む。)が居住の用に供する建築物を建設するために除却する空き

家を除く。

⑵ 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること。

⑶ 用途が専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が居住用のものに限る。)であること。

⑷ 所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から除却について同意を得ていること。

⑸ 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第22条第3項の規定による措置命令を受けていないこと。

⑹ 昭和56年以前に建築された住宅であること。

対象の申請者

空き家の除却を実施する所有者等とし、次の要件を満たさなければならない。

⑴ 本町における納付すべき町税、使用料等の滞納がないこと。

⑵ 除却工事後の土地を適切に管理すること。

補助金額

補助金の額は、除却工事に要した費用(消費税及び地方消費税に相当する額を

除く。)の5分の4以内とし、20万円を限度とする。

2．前項の補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

業者指定

業者指定	有り
詳細	補助の対象となる除却工事は、置賜地域の業者による除却工事とし、建設工事に 係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の対象となる床面 積の合計が80平方メートル以上の空き家の除却にあっては、土木工事業、建築工事 業の建設業許可又は解体工事業の登録業者によるものとする。

受付期間

備考	※予算の範囲内で先着順で受付けます。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	住民課　生活環境係　生活安全担当
Eメール
電話番号	0238-42-6616
FAX
URL	https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/kurashi-oshirase/2023-0509-akiya.html