| 年 | 坪単価 |
|---|---|
| 2020 | 6.5万円 |
| 2021 | 6.4万円 |
| 2022 | 6.7万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用＋廃材処分費＋諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
東京都品川区の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報
品川区のおすすめ解体業者一覧
品川区で解体工事を検討している方に向けて、品川区のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
※工事会社のリストデータは行政から開示された許可情報等を元に作成しています。一括見積サービスに登録していない会社も掲載しています。また情報が最新でない場合もございます。株式会社クラッソーネはこの情報に基づいて生じた損害についての責任を負いません。
品川区の解体業者
1件〜10件/75件
大面興業株式会社
| 社名 | 大面興業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区南大井5-10-14 |
| 営業日・時間 | 月～土曜日 8:30～17:00 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立年月日 | 1974年08月30日 |
| 従業員数 | 12名 |
この解体業者の特徴
- 1億円以上の工事経験
- 木造対応
- 10年以上無事故
- 10年以上無違反
品川区の解体費用相場
品川区の解体費用相場を市区町村ごとに坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。
地域によって価格に差があるため、同一エリアの相場と比較することが大切です。
地域によって価格に差があるため、同一エリアの相場と比較することが大切です。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 10坪未満 | 6.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.8万円 / 坪 |
| 10坪台 | 7.4万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.4万円 / 坪 |
| 20坪台 | 6.6万円 / 坪 | 7.6万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.8万円 / 坪 |
| 30坪台 | 6.1万円 / 坪 | 7.6万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.4万円 / 坪 |
| 40坪台 | 5.9万円 / 坪 | 7.3万円 / 坪 | 8.1万円 / 坪 | 6.4万円 / 坪 |
| 50坪台 | 5.9万円 / 坪 | 7.4万円 / 坪 | 8.7万円 / 坪 | 6.7万円 / 坪 |
| 60坪台 | 6.0万円 / 坪 | 8.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
| 70坪以上 | 5.3万円 / 坪 | 7.0万円 / 坪 | 8.7万円 / 坪 | 4.5万円 / 坪 |
時系列別の坪単価の推移
品川区の解体費用地域平均相場をシミュレーション
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の品川区の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】品川区の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
品川区の解体工事事情
総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区（12,580戸）・北区（12,380戸）・足立区（10,790戸）・江東区（9,030戸）・中央区（8,440戸）で、
率の高い市町村は、中央区（8.0％）・荒川区（6.9％）・北区（6.1％）・西多摩郡日の出町（4.5％）・千代田区（4.1％）となっています。
品川区の近隣の解体相場を調べる
品川区の解体補助金情報
老朽空き家に関する補助金
品川区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
耐震化支援事業（木造住宅の除却支援（解体工事支援））
昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅は、旧耐震基準で建てられており、耐震性が不足している可能性が高いため、地震による倒壊が懸念されています。
このため、区内全域で旧耐震基準の木造住宅を対象に、除却工事の支援を行っています。
対象の建築物
・昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅（住宅部分が過半以上である場合、一部店舗等の併用を含む）
・個人が所有するもの
・上記の耐震診断の結果または区が行う「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、倒壊の恐れがあるとされたもの
・品川区内に存するもの
※鉄骨造・RC造と木造等2種類以上の構造で造られている混構造の建築物や長屋等の部分解体にあたる場合は対象外となります。
対象の申請者
建築物の所有者（共有の場合は代表者）
補助金額
【助成内容】
除却工事費用の１0／１0を助成
【助成限度額】
・戸建て住宅・長屋：１５０万円
・共同住宅 ：３００万円
受付期間
| 受付期間終了日 | 2025/1/31 |
| 備考 | 令和6年12月6日（金）まで※を締め切りとします。 ※令和7年1月末までに各種完了届の提出が完了するよう、ご協力をお願いいたします。 上記の日程を過ぎて完了する場合、助成金がお支払いできなくなる可能性がございますことをご了承ください。 |
定員
| 定員 | 無し |
注意事項
【その他】
同一建築物について、助成対象工種の重複申請は出来ません。
各年度毎に助成申請期限および工事完了期限があります。
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 都市環境部 建築課 耐震化促進担当 |
| Eメール | |
| 電話番号 | 03-5742-6634 |
| FAX | 03-5742-6898 |
| URL | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html |
アスベストに関する補助金
品川区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。
アスベスト分析調査助成
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。 令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。
対象の建築物
品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場
※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外とします。
対象の申請者
１．対象建築物を所有する個人および中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く）
２．管理組合の代表者
３．その他区長が必要と認める者
補助金額
含有分析調査費の10分の10相当、1棟につき上限5万円
※添付書類に関する費用は助成対象外です。
受付期間
| 受付期間終了日 | 2025/3/25 |
| 備考 | 令和7年3月25日まで |
定員
| 定員 | 有り |
| 詳細 | 助成件数 6件（先着順） |
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 環境課 指導調査係 |
| Eメール | |
| 電話番号 | 03-5742-6751 |
| FAX | 03-5742-6853 |
| URL | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000013807.html |
アスベスト除去等助成
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。 令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。
対象の建築物
品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、建築基準法に則った建築物
※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外とします。
建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件です。
・建築物石綿含有建材調査者は、元請け・下請け・分析機関のうちいずれかに所属し、調査者が責任者として責任をもって調査、除去等を行うこと。
・石綿作業主任者とともにアスベスト除去等作業計画の策定に関与し、安全に除去等を実施すること。
対象の申請者
１．対象建築物を所有する個人および中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く）
２．管理組合の代表者
３．その他区長が必要と認める者
補助金額
除去工事費の3分の2相当、上限：一戸建：50万円、共同住宅等：1棟につき100万円
※添付書類に関する費用は助成対象外です。
業者指定
| 業者指定 | 有り |
| 詳細 | 建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件です。 ・建築物石綿含有建材調査者は、元請け・下請け・分析機関のうちいずれかに所属し、調査者が責任者として責任をもって調査、除去等を行うこと。 ・石綿作業主任者とともにアスベスト除去等作業計画の策定に関与し、安全に除去等を実施すること。 |
受付期間
| 受付期間終了日 | 2024/12/10 |
| 備考 | 令和6年12月10日まで （ただし、令和7年2月13日までに完了報告書の提出ができることを条件とします） |
定員
| 定員 | 有り |
| 詳細 | 助成件数 2件（先着順） |
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 環境課 指導調査係 |
| Eメール | |
| 電話番号 | 03-5742-6751 |
| FAX | 03-5742-6853 |
| URL | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000013807.html |
密集市街地に関する補助金
品川区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。
不燃化特区支援事業
東京には、山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（以下「木密地域」という）が広範に分布しています。
これらの、木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。また、木密地域では、居住者の高齢化による建替え意欲の低下、敷地が狭小等により建替えが困難、権利関係が複雑で合意形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっています。
そのため、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区について、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を、重点的・集中的に実施することで、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにすることを目的としています。
対象の建築物
・不燃化特区内にあること
・次のいずれかに該当するもの
※平成17年3月31日以前に建築された木造建築物（ただし、平成5年6月25日以降に建築された、階数が3以上の建築物および延べ面積が500平方メートルを超える建築物は除く）
※昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
※区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物
対象の申請者
助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業
※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者
補助金額
助成限度額※令和5年7月1日より助成限度額を以下の金額に増額します
木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大31,000円かつ上限15,500,000円
軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大44,000円かつ上限22,000,000円
対象地区
| 地区指定 | 有り |
| 詳細 | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html |
定員
| 定員 | 無し |
注意事項
[支援制度5]固定資産税・都市計画税の減免が受けられます
※減免が受けられる建物の要件は、支援制度1～4の要件とは異なります。
※詳細は、品川都税事務所固定資産税班へお問い合わせください。（問合せ番号：03-3774-6677）
【取壊して更地にした場合】
土地に対する固定資産税・都市計画税について5年間、8割の減免が受けられます。
※更地が継続して適正に管理されていることが要件であるため、毎年の手続きを行う必要があります。
（申請は毎年1月の最初の開庁日から6月30日までの間に受け付けます）
耐用年限の3分の2を超過した老朽建築物を、支援制度2の助成制度を活用せずに自費で解体工事される場合でも対象となります。
解体除却工事契約前に、木密整備推進課に老朽建築物認定申請書をご提出ください。
添付書類にて判断し、老朽建築物認定認定結果通知書をお渡しいたします。
除却工事完了後、更地として管理し、固定資産税・都市計画税の減免を受ける際は、改めて木密整備推進課へ更地の適正管理届出書をご提出ください。
【住宅に建替えた場合】
家屋に対する固定資産税・都市計画税について5年間、10割の減免が受けられます。
※取壊した家屋と新築住宅の所有者が同一であることなど条件がございます。
（申請は新築した年の翌々年の2月末まで）
お問合わせ情報
| お問合わせ先 | 木密整備推進課 木密整備担当 |
| Eメール | |
| 電話番号 | 03-5742-6925 |
| FAX | 03-5742-6756 |
| URL | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html |
国内最大級
サービス利用者14万名以上
登録解体業者2,000社以上
登録解体業者2,000社以上
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
各数値等の定義について
登録工事会社：2,000社
2024年11月1日時点
サービス利用者：140,000名以上
2024年11月1日時点
その他
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
よくある質問
解体工事でよくあるQ&Aをまとめています。是非参考にしてください。
品川区でおすすめの解体業者はどこですか？
品川区のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
品川区の解体費用の相場はどれぐらいですか？
品川区の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
品川区の解体工事で補助金は使えますか？
品川区での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。
市区町村一覧
