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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

稲城市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震改修等助成金（解体）

稲城市では過去の地震を教訓に、木造住宅の耐震化を促進していくため、耐震診断・改修助成事業を通じて支援しております。

令和7年度より、耐震診断・改修に対する補助に加え、新たに解体(耐震除却)についても補助の対象となりました。

また、耐震改修については、これまで対象としていた昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅に加え、新たに昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で建築された在来軸組工法による平屋建て又は2階建ての木造住宅についても補助の対象となりました。

これらの住宅にお住まいの方は、大切な生命・財産を守るため、耐震改修・解体(耐震除却)をご検討ください。

対象の建築物

助成対象住宅は、稲城市木造住宅耐震診断助成制度を利用して耐震診断を行ったことのある住宅あるいは、下記に示す診断機関で耐震診断を実施した住宅とし、次の1から5の全てに該当することが条件です。

1．耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること。

2．昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

3．1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること。

4．耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断されたものであること。

5．耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること

対象の申請者

次の全てに該当することが条件です。

・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする。

・助成対象住宅の所有者(助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員)及び助成対象住宅に居住している者の全員(共同住宅に居住する占有者を除く。)が市税を滞納していないこと。

補助金額

耐震改修に要した費用(税抜き)の2分の1の金額(上限100万円)を助成します。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建設業許可を得て建設業を営む者とします。

受付期間

受付期間終了日	2025/12/12
備考	申請書は、令和7年12月12日(金曜日)までに提出してください。

定員

定員	有り
詳細	期限内であっても、予算額を超えた場合は、次年度に申請をお願いする場合があります。

注意事項

なお、助成を受けるには、耐震改修工事の契約前に市へ助成申請を行う必要がありますので、助成を受けようとお考えの方は、事前に市へご相談いただきますようお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部　まちづくり再生課
Eメール
電話番号	042-378-2111
FAX	042-378-9719
URL	https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002965/1002969.html

ブロック塀に関する補助金

稲城市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金制度

市では、街並み景観の向上や道路に接する緑化の推進と、災害の発生を防止するため、生垣の造成、ブロック塀等の撤去及びフェンス等の新設に必要な経費の一部を補助しています。

対象の建築物

【生垣の設置に対する補助金交付の対象】

次のすべてに該当する場合、補助金交付の対象となります。

・市内で新たに生垣を設置するもの(既存ブロック塀などを撤去して、生垣に改造するものを含む)

・生垣用樹木の高さが、おおむね80センチメートル以上あること

・生垣の総延長が3メートル以上であること

・稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したフェンス等であること

注意：生垣をネットフェンスなどと併設する場合は、原則として樹木を道路側に植裁し樹木の高さはネットフェンスなどより高いものとすること。ただし、道路に面してネットフェンスなどを設置する場合は、透視性の良い構造とし、植栽する樹木は植栽時にネットフェンスなどより高いものとすること

【ブロック塀等の撤去に対する補助金交付の対象】

次のすべてに該当する場合、補助金交付の対象となります。

・市内で撤去するブロック塀等であること

・ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるものであること

・ブロック塀等の総延長が、3メートル以上であること

・稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したブロック塀等であること

・地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれのあるブロック塀等であること

【ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設に対する補助金交付の対象】

次のすべてに該当する場合、補助金交付の対象となります。

・建築基準法その他の法令に適合する方法により設置するフェンス等であること

・撤去したブロック塀等の範囲内で設置するフェンス等であること

【補助金の適用除外】

・国、地方公共団体並びに公社及び公団が行うもの

・不動産業者及び開発事業者が業として行うもの

・その他市長が不適当と認めるもの

受付期間

受付期間終了日	2025/12/19
備考	令和7年12月19日(金曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	期限内であっても、予算額を超えた場合は、次年度に申請をお願いする場合がございます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部　まちづくり再生課
Eメール
電話番号	042-378-2111
FAX	042-378-9719
URL	https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/midori/1005372/1005375.html

密集市街地に関する補助金

稲城市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

狭あい道路拡幅整備事業

私たちの身近にある道路は、生活していく上で重要な施設の一つです。特に生活道路は、単に通行のためでなく、日照や通風などを確保し、住みやすい環境を守るとともに、災害時の避難路などの面からも重要な役割を担っています。

しかし、稲城市内には、幅員が4メートルにも満たない狭い生活道路、いわゆる“狭あい(きょうあい)道路”が数多く存在しております。狭あい道路は、人と車、自転車と車のすれ違いが危険なだけでなく、いざというときの緊急自動車の通行や消防活動の大きな障害となります。

そこで、市では、この狭あい道路を解消し、よりよい生活環境をつくっていくため、平成3年度より「狭あい道路拡幅整備事業」を行っています。

安全で快適な人にやさしいまちづくりを進めるため、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

対象の建築物

建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路、かつ、道路法第8条第1項の規定により市がその路線を認定した道路に接する敷地

注釈：建築基準法の指定については、多摩建築指導事務所へご確認ください。

注釈：路線の認定については、稲城市都市建設部管理課(市役所3階)へご確認ください。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/douro/1002929/1010410.html

定員

定員

無し

注意事項

【狭あい道路拡幅整備要件】

狭あい道路の拡幅整備を希望される場合は以下の点をご確認ください。

以下の要件を満たしていない場合は受付ができませんのでご注意ください。

・土地に接する道路が建築基準法第42条第2項に該当する市道であること。

・接する道路や土地が境界確定済みであること。

・後退する土地と道路に高低差がないこと。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部　土木課
Eメール
電話番号	042-378-2111
FAX	042-377-4781
URL	https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/douro/1002929/1010410.html