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老朽空き家に関する補助金

板野郡藍住町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

藍住町老朽危険空き家等除却支援事業補助金

災害時等により倒壊のおそれがある、老朽化して危険な空き家の除却を行う場合に、除却費用の一部を補助します。

対象の建築物

次の全ての要件を満たす老朽危険空き家

・現在使用されておらず、今後も居住する見込みがないこと。

・事前調査の結果、老朽危険空き家に該当したもの。

・木造住宅の耐震化(耐震診断を除く。)にかかる藍住町の補助金の交付を受けていないもの。

※店舗等の併用住宅の場合は、住宅部分の面積が全体の過半以上である必要があります。

対象の申請者

次の全ての要件を満たす者

・老朽危険空き家と判定された空き家の所有者又はその管理について権限を有する者

注)建物又は土地に共有者がいる場合や、建物に所有権以外の権利の設定がある場合には、原則として権利者全員の同意が必要です。

・町税等の滞納がない者及びその他町長が補助対象者として適さない事項の該当者でないと認める者

補助金額

倒壊すれば接面(前面)道路を閉塞し、避難・救助活動等に支障をきたすおそれがある場合

→補助対象経費の5分の4以内(上限80万円)

道路を閉塞するおそれがない場合

→補助対象経費の5分の3以内(上限60万円)

※1,000円未満は切り捨て

※1平方メートルあたりの工事単価の上限は、国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費とします。

【補助対象経費】

・補助の対象となる経費は、老朽危険空き家の除却及び処分に要する経費とする

・家財道具・機械・車両・庭木・庭石及び雑草等の処分経費は対象としない

業者指定

業者指定	有り
詳細	除却工事については県内の解体業者又は建設業者等が施工するものに限る

受付期間

備考	事前調査申込期間(空き家判定業務申込)令和7年4月1日(火曜日)から10月31日(金曜日)まで 申請受付期間(補助金交付申請)令和7年4月1日(火曜日)から12月26日(金曜日)まで ※申請をするには事前調査が必要です。 ※補助金交付決定前に空き家を除却した場合は補助対象になりません。

定員

定員	有り
詳細	いずれも先着順です

お問合わせ情報

お問合わせ先	生活環境課
Eメール	kankyou@aizumi.i-tokushima.jp
電話番号	088-637-3116
FAX
URL	https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2025031300071/

藍住町木造住宅耐震化促進事業（住替え支援事業）

住替えや建替えに伴う古い住宅の除去に対して支援を行います。

対象の建築物

次の全てに該当する住宅

1．昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅

2．耐震診断で、評点0.7未満と判定

3．過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない

補助金額

補助上限額300,000円(補助率5分の2)

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業許可または解体業登録がある解体業者が施工

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/26
備考	4月1日(火曜日)から12月26日(金曜日) 午前8時30分から午後5時(土日・祝日を除く)

定員

定員	有り
詳細	・受付は先着順となります。 ・予算が無くなり次第、受付終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務課
Eメール	soumu@aizumi.i-tokushima.jp
電話番号	088-637-3111
FAX
URL	https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900037/

ブロック塀に関する補助金

板野郡藍住町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業

大きな地震等により塀が倒壊すると、人身への被害だけでなく避難や消火活動等にも支障をきたすおそれがあります。

藍住町では、大地震等による災害を未然に防止するため、道路に面する危険なブロック塀の撤去や、安全な工作物等に改修する費用の一部を補助します。

対象の建築物

私道を含む建築基準法に規定する道路に面する危険性が高いと確認したブロック塀等で

1．長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上のもの

または、

2．擁壁の上にあって、長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上(コンクリートブロック塀にあっては3段以上)のもの

※建築基準法に規定する道路：法第42条に規定する道路のこと

※ブロック塀等：コンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造による塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む)及び門柱をいう

(危険性が高いブロック塀とは？)

次の点検表で点検し、不適合が1つ以上あるもの

※点検表の詳細は自治体ホームページをご確認ください。

対象の申請者

次の全てに該当する方

1．危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者

2．町税の滞納がないこと

※(1)については、所有者と配偶者もしくは親子関係にある方が所有者の代わりに申請をすることが可能となる場合があります。

※補助対象地に建物の有無は問いません(更地も補助対象)

補助金額

1．撤去工事又は改善工事

補助対象工事費の4/5と基準額(1mあたり5,000円)のいずれか少ない額

(一敷地につき最大10万円)

2．転換工事又は設置工事

補助対象工事費の1/2に(1)の補助金額を加算した額

(一敷地につき最大20万円)

受付期間

受付期間終了日	2026/01/30
備考	令和8年1月30日(金曜日)まで(土曜、日曜、祝日を除く)

定員

定員	有り
詳細	先着順に受付けます。予算に達した場合、状況によっては受付を終了する予定です。 その際はホームページでお知らせします。

注意事項

【注意事項】

1．次のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。

1．販売を目的として整地や解体等をする際にブロック塀等の撤去等を行う場合

2．都市計画法第29条に規定する開発行為に伴うブロック塀等の撤去等を行う場合

3．補助金交付決定の前に工事着手している場合

4．ブロック塀等に対して、他の補助や補償を受けようとする場合又は受けている場合(既存木造住宅耐震化促進事業など)

2．2項道路(幅員が4メートル未満)に面する場合

1．補助を受けるには、法に適合するようセットバックをする必要があります。

2．軽量なフェンス等へ転換する補助を受けるには、建築士等の設計及び工事監理が条件です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設産業課
Eメール	kensetsu@aizumi.i-tokushima.jp
電話番号	088-637-3122
FAX
URL	https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2018111400020/