都留市の解体費用相場と坪単価

都留市の解体工事補助金

空き家の除却補助金

適切な管理が行われていない空家等を除却し、その跡地を地域活性化のために活用する方に対し補助金を交付します。

補助対象空家等

補助金の交付対象となる空家等は次の各号に掲げる要件を全て満たす空家等とします。
・空家等の物的状態が市長が定める基準により100点以上の評点がある管理不全空家等であること
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告を受けていないこと
　下記のどちらか
　　・除却工事後の跡地を地域活性化を目的として自治会等に10年以上無償貸与するもの
　　（貸与期間中の固定資産税の免除制度があります）
　　・公共事業用地として市が活用できる跡地であって当該跡地を市に10年以上無償貸与
　　　又は寄付するもの
・公共事業等の補償の対象となっていないもの
・所有権を除く物権（担保物件等）又は賃借権が設定されていないもの

補助対象者

補助金の交付対象となる除却工事は次の各号に掲げる要件を全て満たす工事とします。
(注意)家財道具の撤去及び処分に係る費用は対象となりません。
・補助対象者が発注する補助対象空家等の除却工事であること
・敷地内のすべての工作物を除却し、敷地を更地（整地を含む）にする工事であること
・市内に事業所を有する解体事業に請け負わせる工事であること

補助金の額

除却工事費に要した費用に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切捨て）
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shimin/sumai_tochi/akiya/8334.html

ブロック塀等撤去促進事業費補助金交付事業

都留市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路等に面しており倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う方に対し、補助金の交付を行います。

補助の対象となるブロック塀等

次の1～3の要件をすべて満たしている必要があります。
１、ブロック塀、石塀、れんが塀等であるもの
２、道路、公園、広場、公共建築物の敷地等に面しているもの
３、高さが1メートル以上のもの（擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、擁壁を含む高さが1メートル以上かつブロック塀等の高さが30センチメートル以上のもの）

補助の対象者

ブロック塀等の所有者または管理者
ただし、次の1～4のいずれかに該当する場合は対象外となります。
１、国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体
２、補助申請を行う土地において、この補助金の交付を受けたことがある者
３、公共事業の補償の対象となるブロック塀等の撤去を行う者
４、市税等を滞納している者

補助金の額

次の1または2のうち、いずれか少ない額の3分の2（一敷地15万円が上限。ただし、場合によっては特例があります。詳細は下記連絡先までお問い合わせください。）
１、ブロック塀等の撤去を行う工事にかかる費用
２、撤去するブッロク塀等の長さに1メートルあたり1万円を乗じた額
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shimin/anzen_anshin/bosai/8118.html

アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付事業

住民のアスベストによる被害を未然に防止するため、既存建築物のアスベスト改修事業を実施する民間の者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/section/reiki/act/frame/frame110001026.htm

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。