倉吉市の解体費用相場と坪単価

倉吉市の解体工事補助金

老朽危険空き家等除却支援事業補助金

周囲に対して防災上危険を及ぼす可能性のある空家等又は空住戸等で助言、指導、勧告又は命令を受けたものの除却を行う者に対し、当該除却に要する費用の一部を補助します。
※指導、勧告又は命令を受けていない住宅の場合は耐震改修の補助制度により除却できる可能性があります。→ 耐震改修の補助制度についてはこちら「震災に強いまちづくり事業補助金」
耐震診断、耐震改修工事、補助金等に関する情報です。

補助額

空家等又は空住戸等の除却費の５分の４。（上限１２０万円（千円未満切捨））
（ただし、除却費は除却する空家等又は空住戸等の延べ面積１平方メートル当たりに、木造の場合２万７,000円、非木造の場合３万8,000円を乗じて得た額を限度とする。）

補助の条件

次の全てに該当する空家等又は空住戸等が対象です。
（1）倉吉市内に存する建築物で、法又は条例に基づく除却の助言、指導、勧告又は命令を受けた空家等又は空住戸等であること。（書面書の送付を受けた方が対象です。）
（2）次の要件のいずれかに該当するものであること。
ア.倒壊すれば、前面道路を封鎖し（その一部の通行を遮断する場合を含む。）、災害時の避難、救援活動、物資輸送等に支障を生じるおそれがあるもの
イ.繁華街又は幹線道路に面し、倒壊すれば、通行人、車両等に被害を与えるおそれがあるもの
ウ.倒壊すれば、隣地の建築物等を損壊し、その居住者に被害を与えるおそれがあるもの

（3） 公共事業等の補償の対象となっていないこと。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険なブロック塀の撤去・改修を支援します！

ブロック塀の倒壊は、人命にかかわる重大な事故を招いたり、避難や消火、救命活動の妨げとなる恐れがあります。
危険なブロック塀の除却（撤去）・改修を促進するため、費用の一部を補助しますので、ご活用ください。

・募集件数15件程度（予算の範囲内で対応します。）
※除却（撤去）・改修が同年度内に完了することが条件です。
※補助金の申請は、必ず工事業者との契約や工事に着手する前に行ってください。

補助対象となるブロック塀

ア）高さが60㎝（一般的なブロック塀３段）を超えるもの
イ）道路に面しているもの（隣地との境界等は対象外です。）
ウ）点検表（倉吉市震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱別表第２・第３）により、安全対策が必要と判断された危険性の高いもの
エ）上記イ・ウに該当する全てのブロック塀の撤去（一部を残すものは対象外です。）
オ）上記エとあわせて行うフェンス等改修（補助を受けて撤去した範囲に新設する、軽量なフェンス・生垣等への改修）　
※改修にコンクリートブロックを使わないものが対象です。
※道路の幅員が４m未満（法４２条２項道路）の道路面にフェンス等を設置する場合、後退が必要です。
※準防火地域内でフェンス等へ改修するにあたり、建築物の確認申請及び完了検査 が必要な場合がありますので、事前に建築住宅課へお問い合わせください。

補助金の額

※金額及び申請方法等は、自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

倉吉市アスベスト撤去支援事業補助金のご案内

倉吉市では、石綿（アスベスト）の飛散等に伴う健康被害の防止及び生活環境の保全のため、建築物のアスベスト含有調査又は吹付けアスベスト等の除去等にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。

補助対象

除去等補助対象

吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール
※除去等の場合は、その含有するアスベストの重量が当該ロックウールの重量の0.1％を超えるもの

補助金額

アスベスト除去等（着手期限：令和７年度末）</h5>

【補助対象経費】
アスベスト除去等に要する経費（除去した吹付けアスベスト等の処分費を含み、仕入控除税額を除き、建築物の解体に伴うアスベスト除去等にあっては当該アスベスト除去等に要する経費に限る。）。ただし、補助対象建築物１棟につき2,000万円を上限とする。

【補助金額】
補助対象経費の額に３分の２を乗じて得た額
上限1，３３３万４千円（1,000円未満の端数が生じた場合にあっては、当該端数を切り上げた額）

※平成28年度から下記の通り建築物石綿含有建材調査者の関与が義務化されました。

・アスベスト含有調査等に関する事業については、建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施すること
・アスベスト除去等に関する事業については、石綿障害予防規則（厚生労働省令第21号）第19条に基づく石綿作業主任者によるアスベスト除去に関する作業計画の策定等にあたり、建築物石綿含有建材調査者が関与すること。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。