豊島区の解体費用相場と坪単価

豊島区の解体工事補助金

ブロック塀等改善工事助成事業

豊島区内の避難路に面するブロック塀等で、地震等により倒壊の危険のあるものについて、撤去費用・設置費用の一部を助成します。
助成金の申請は契約前・工事着手前、工事完了は年度内のものが対象となります。

助成対象となる塀等

助成金の対象となる塀等は、次の各号に掲げる要件をみたすものとする。ただし、既存のブロック塀等の除却を伴わない工事は対象としない。
1.豊島区内に存する塀又は門柱のうち、別紙1「ブロック塀の点検のチェックポイント」にある1から6のチェック欄に1以上のチェックが入ること。
2.倒壊の恐れのあるブロック塀等としては、擁壁を含むものとする。また、撤去する塀等としては、コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する構造であること。
3.撤去する塀等及び新たに築造する塀等は、豊島区耐震改修促進計画に定める避難路（以下、「避難路」という。）に面していること。又は、一般の交通の用に供している通路に面していること。
4.撤去する塀等は、避難路又は通路の路面（以下、「路面」という）の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2m超であること。
5.既設ブロック塀等の部分除却については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離を1.2m以下とすること。ただし、既設の擁壁の高さが1.2mを超え、かつ、ブロック塀等の全部の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存ブロック塀等の一部を除却することとする。
6.新たに築造する塀等については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2mを超える部分を、フェンス等とすること。ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないもの又は構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、この限りではない。
7.新たに築造する塀等については、避難路に突出することなく、豊島区狭あい道路拡幅整備条例（平成13年7月13日条例第50号。以下「条例」という。）に基づく拡幅整備を尊守すること。
8.その他特に区長が必要と認めるもの。

助成対象者

助成対象者は、助成対象ブロック塀等の所有者とする。
なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。
1.国、地方公共団体その他これらに準じる団体。
2.ブロック塀等改善工事について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。
3.建築物の販売による利益を目的とした事業者。
4.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。
5.条例第6条第2項による事前協議により、拡幅整備が行われた場合を除き、条例第6条第1項による事前協議が必要となるもの。

助成金の交付額等

次の費用の合計額になります。
撤去費用：1メートルあたり2500円
新設費用：助成対象経費の2分の1（30万円が限度）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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不燃化特区における特別な支援

助成制度のご案内

不燃化特区に指定されている以下の5地区では、建替え等を行う方に対する助成制度を実施しています。

不燃化特区指定地区

・東池袋四・五丁目地区
・池袋本町・上池袋地区（令和3年度より上池袋一丁目全域が新たに不燃化特区に指定されました。）
・補助26・172号線沿道(長崎・南長崎・千早地区)
・補助81号線沿道(巣鴨・駒込地区)
・雑司が谷・南池袋地区

〈助成制度〉詳しくはパンフレットをご覧ください。

・建替えのための助成（老朽建築物を除却し、準耐火建築物等・耐火建築物等に建替える場合）
・老朽建築物を取り壊すための助成
・固定資産税・都市計画税の税制優遇
老朽建築物：法定耐用年数の3分の2を経過した建築物
助成には事前の確認が必要です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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都市防災不燃化促進事業

事業の概要

都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震等で発生する市街地火災の延焼を防止するため、避難地及び避難路の周辺で特に不燃化の促進を図る必要がある区域を「不燃化促進区域」として指定し、建築物の不燃化を促進することで、延焼遮断機能を高めていくものです。
この区域内で一定の基準に適合する耐火建築物を建築する方に対して、建築費等の一部を助成します。

事業実施地区

豊島区内では、3地区で実施しています。

補助26号線沿道地区

事業開始：平成27年7月13日から
事業区域：都市計画道路補助26号線の道路計画線から30mの区域（要町3丁目、千早3・4丁目、長崎5・6丁目、南長崎6丁目の各一部）

補助73・82号線沿道地区

事業開始：平成28年4月1日から
事業区域：都市計画道路補助73号線及び補助82号線の道路計画線から30mの区域（池袋本町1~4丁目、上池袋3・4丁目の各一部）

補助172号線沿道地区

事業開始：平成28年4月1日から
事業区域：都市計画道路補助172号線の道路計画線から30ｍの区域（長崎1~5丁目の各一部）

補助81号線沿道地区

事業開始：平成28年4月1日から
事業区域：都市計画道路補助81号線の道路計画線から30ｍの区域（巣鴨5丁目、駒込6・7丁目の各一部）

助成の内容（詳しくはパンフレットをご覧ください。）

助成対象者

・個人
・中小企業基本法に定める中小企業者
・公益社団法人または公益財団法人等

助成の種類

助成金は、次の基本助成（１～５のいずれか）と加算助成、除却助成から構成されます。
ただし、都市計画道路の整備に伴い、都より建物移転などの補償金を受ける場合や、その他の助成を受ける建築物は重複する助成を受けることができません。

基本助成

1.一般建築助成費
2.大都市地域住宅供給型一般建築助成費
3.共同建築助成費
4.協調建築助成費
5.大都市地域住宅供給型共同建築助成費

加算助成

・住宅型不燃建築物助成費
・仮住居費助成費
・動産移転費助成費（引っ越し費等）

除却助成

事業実施地区内の耐火建築物以外の建築物または昭和56年5月31日以前の耐火建築物を取り壊す方に対して、その費用の一部を助成します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。