国分寺市の解体費用相場と坪単価

国分寺市の解体工事補助金

ブロック塀等撤去工事等にかかる費用の一部を助成します

過去の大地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が失われており、規模の大きい地震が発生した場合、市内でも多くの死傷者が出ることが想定されます。また、倒壊したブロック塀が道路をふさぐことで、避難や救助活動に支障をきたす恐れもあります。
こうした被害を軽減するため、市ではブロック塀などの撤去工事等にかかる費用の一部を助成する制度を設けています。
特に、ひび割れや傾き、ぐらつきなどがみられる塀は地震時に倒壊する危険性が高く、事故が起きた時に、所有者の責任を問われる場合もありますので、ぜひ本助成をご活用ください。

助成の対象

1．道路等、および隣地に面して設置された、高さ1メートルを超えるコンクリートブロック塀、石塀、万年塀等と門柱の撤去工事
2．道路に面したブロック塀等の撤去に伴うブロック塀およびフェンス等の設置工事
（注釈1）販売を目的として整地や解体工事をする際に撤去を行う場合は助成できません。
（注釈2）撤去工事について、道路の路面または地盤面から60センチメートル以下となるようにブロック塀などの上部を撤去する場合も助成の対象となります。（ただし、建築基準法第44条（道路内の建築制限）の規定を満たすもののみ対象となります。）
（注釈3）設置工事について、以下の場合が助成の対象となります。
（1）ブロック塀等を設置する場合は道路の路面から60センチメートル以下（法適合した塀が助成対象です。基礎形状などにご注意ください。）
（2）フェンス等を設置する場合は道路の路面から2m以下

助成額

撤去費用と、塀の長さに1メートルあたり6千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。
設置費用と、塀の長さに1メートルあたり4千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。
なお，国産木材を使用した塀の設置には，下記のとおり助成額の加算があります。

【令和元（2019）年度】
国産木材を使用した塀設置費用のうち，24,000円／mを超える額（最大146,000円／mまで）を助成金に加算（延長上限20m）。
【令和2（2020）年度以降】
国産木材を使用した塀設置費用のうち，80,000円／mを超える額（最大196,000円／mまで）を助成金に加算（延長上限25m）。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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生け垣造成費の補助

震災に備えて生け垣化を

市では、緑豊かな生活環境と災害時の安全性確保のため、一定条件を満たす生け垣を新設する際にかかった費用の一部を補助する制度を設けています。
造成を考えている生け垣の種類が補助対象に該当するのかなどについて、補助金交付申請前に事前相談いただくことをお勧めします。

補助対象

次のすべてを満たす生け垣の造成が対象となります。
1.新設の生け垣であること（ブロック塀などを撤去して生け垣を造成する場合を含む）。
2.原則として幅員4メートル以上の道路に面していること。
3.生け垣の総延長は2メートル以上とすること。
4.生け垣に適した樹高80センチメートル以上の苗木を使用し、道路境界から奥行き30センチメートルから50センチメートル程度の場所に設置すること。
5.植栽間隔は、生け垣延長1メートルあたり2本以上、相互に葉が触れ合うように植えること。
6.縁石やブロック塀を設置する場合は、高さ60センチメートル以下とすること。

補助対象

1.生け垣造成費は、延長1メートルあたり8,000円を上限に補助します。

補助対象にならないもの

1.国、地方公共団体、その他これに準ずる団体が設置するもの。
2.宅地建物取引業を営むもの、又は開発事業を行うものが販売を目的として設置するもの。
3.一時的に設置するもの。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します

東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」（以下、「耐震化推進条例」という）を施行しました。そして、首都直下地震の切迫性が指摘される中、一刻も早く広域的な道路ネットワークを確保していく必要があるため、都は緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。
これを踏まえ、市では、耐震化について特に高い公共性を有する特定緊急輸送道路（（1）五日市街道、（2）府中街道、（3）市役所通りの一部（市役所から恋ヶ窪交差点の間））の沿道建築物について、耐震化の推進を目的として耐震改修等助成を平成24年4月1日より開始しました。なお，耐震改修等とは，補強工事の設計及び建替え工事の設計並びに耐震改修，除却及び建替えの工事をいいます。

国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成の制度概要について

地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震改修などに係る費用を助成します。

【対象建物】

耐震化推進条例の定めによる特定沿道建築物（以下のとおり）
（1）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
（2）昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
（3）緊急輸送道路の幅員に応じ，下図に示す高さ（斜線）を超える建築物

【助成対象者】

対象建築物の所有者（注釈：分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者）

【助成対象費用】

耐震改修等　：　耐震改修等費用の5／6（耐震改修等助成規則別表第2に定める限度額以内）　

【補強設計できる者】

建築基準法に規定する指定確認検査機関、および建築士法の規定に基づき同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士または木造建築士など

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。