宇佐市の解体費用相場と坪単価

宇佐市の解体工事補助金

老朽危険家屋を除却する費用の一部を補助します!

市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家住宅を除却する場合に、その除却費の一部を補助します。

対象建築物

・宇佐市内にあること
・空き家（使用している者がいない）であること
・木造または軽量鉄骨造であること
・過半が住宅として使用されていたこと
・道路若しくは隣接建築物に倒壊の恐れがある建築物または街並みの景観を著しく害している建築物
・所有権以外の権利が設定されていないもの
・建築物とその敷地に固定資産税の滞納がないもの

対象者

・老朽危険家屋等の所有者、所有者の相続関係者又は所有者等から同意を得た者
・宇佐市税の滞納がないもの

注意事項

・法人等の申請、法人等が所有する建築物は補助対象外です。
・補助金の交付決定を受ける前に除却を行った建築物は補助対象外です。
・自主施工による除却工事は補助対象外です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀を除却する費用の一部を補助します!

市民の安全・安心の確保と住環境の改善および良好な景観の促進を図るため、危険なブロック塀を除却する費用の一部を補助します。

対象となる危険ブロック塀等

下記のすべてに該当するものが対象となります。
・道路（宇佐市耐震改修促進計画で位置付けた避難路）に面しているもの
・道路からの高さが1m以上あるもの。
・地震などにより倒壊のおそれがあるもの。
・構造が（コンクリートブロック造、コンクリートパネル造、石造、れんが造、その他の組積造）による塀および門柱（フェンスなどと混用している場合を含む。）
・ブロック塀が存在する敷地に固定資産税の滞納がないもの
注）あきらかに建築基準法に違反している場合は、補助対象外となる場合があります。

対象者

・ブロック塀の存在する敷地の所有者、所有者の相続関係者または所有者等から同意を得た者
・宇佐市税の滞納がないもの

注意事項

・法人等の申請、法人等が所有する敷地に存在するブロック塀等は補助対象外です。
・補助金の交付決定を受ける前に除却を行ったブロック塀等は補助対象外です。
・自主施工による除却工事は補助対象外です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

がけ地近接等危険住宅を除却・移転する費用の一部を補助します！

宇佐市では、がけ崩れなどの危険から市民の安全を守るため、令和5年度から危険住宅の除却・移転を支援する補助事業を開始します。詳しくは建築住宅課までご相談ください。
令和4年度は事前審査期間になります

補助対象

次の（1）から（3）のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅（注1）、又は（1）から（5）までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から六月を経過している住宅に限る。
（1）土砂災害特別警戒区域
（2）災害危険区域
（3）がけ条例適用区域
（4）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、（1）に掲げる区域に指定される見込みのある区域
（5）事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
注1）既存不適格住宅：建築時には適法に建てられた住宅であって、その後、法改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた住宅をいう

詳しい区域についてはご相談ください

補助対象経費

【危険住宅除却等】
補助対象経費：所有者等が行う危険住宅の除却等に要する費用
補助金の額：1戸あたり97万5千円を限度とする

事前審査期間

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年9月30日（金曜日）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。