大町市の解体費用相場と坪単価

大町市の解体工事補助金

空き家流通促進事業補助金

市内の空き家の流通の活性化及び利活用の促進を図るとともに、放置されている空き家の解消及び住宅供給を増やすため、空き家バンクへの登録を前提に、空き家の片付け清掃又はリフォームに要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

申請に係る要件等

対象となる空き家

1.市内に存在する一戸建ての住宅（独立した基礎、玄関、台所、居間、浴室、トイレ等を有する家屋）で現に居住していないもの
2.過去に空き家改修事業補助金を受けていないもの

対象となる経費

【片付け清掃】
1.空き家の内部の残置物を撤去し、又は廃棄物処分するための片付け業者依頼費用及び廃棄物処理費用
2.空き家内部の清掃を実施するために要する費用
3.庭木の伐採、草刈り、庭の不要物の片付け等の作業のうち、敷地内を適正に管理された状態にするための費用

【リフォーム】
1.空き家の修繕、模様替え、改築、増築、設備工事等に係る工事請負契約を締結する工事費用
2.市内業者による１０万円以上の改修

補助金の額

【片付け清掃】
対象経費の１／３以内、上限８万円（1,000円未満端数切捨て）

【リフォーム】
対象経費の１／３以内、上限３０万円（1,000円未満端数切捨て）

その他の要件

1.着手前の申請で、補助金申請年度内に改修等の完了が見込まれるもの
2.大町市空き家バンクに登録すること
3.申請者及び世帯全員、市税等の滞納がないこと

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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減災対策ブロック塀等撤去事業補助金のご案内

道路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事費用の一部を補助します

震災時におけるブロック塀等の倒壊による子どもや高齢者など通行人等への被害の防止、避難や救助のための通路の確保による減災対策を図るため、所有者等が施工事業者に依頼して行う危険なブロック塀等を撤去する工事費用の一部を補助します。

申請できる人

対象となるブロック塀等の所有者、または管理する者

対象となるブロック塀等

コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀および鉄筋コンクリート組立塀その他これらに類する塀、門柱等で以下のいずれにも該当するもの
(１)国道、県道、市道、建築基準法第４２条に規定する道路など避難に利用する道路または避難所に面しているもの
※隣地との間のブロック塀等は対象となりません。
(２)ブロック塀等の点検表による確認で不適合があるもの
(３)周囲の地盤面からの高さが６０ｃｍを超えるもの
(４)基礎を除く組積造部分等を全て撤去するもの（以下「一部撤去」という。）
※建築基準法の道路内（幅員４ｍ未満（２項道路）における道路中心から２ｍのセットバック内）のブロック塀等は基礎を含む組積造部分等を全て撤去するもの（以下「全部撤去」という。）とし、かつ、当該道路内に新たに工作物を築造しないもの
(５)公共用地の取得に伴う損失補填の対象とされていないもの
(６）　ブロック塀等の所有者、または管理する者と当該土地の所有者が異なる場合にその同意を得ているもの
※交付決定日以降に撤去工事を実施（工事契約）するものに限ります。実施済のものや工事中のものは対象外です。
※２０２３年２月１５日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる工事

補助金額

※限度額１５万円、１，０００円未満の端数は切り捨て
下記 Ａ と（ Ｂ ＋ Ｃ ）を比べていずれか低い額
A：施工者の見積金額×２/３
B：全部撤去（基礎を含む全て撤去）するブロック塀等の長さ×15,000円/m×２/３
C：一部撤去（基礎を除く全て撤去）するブロック塀等の長さ×10,000円/m×２/3

なお、受付件数や申込時期によっては、令和４年度に実施できない場合があります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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生け垣緑化促進事業をご利用ください

市では、緑化促進による良好な生活環境の形成を図るため、新たに生け垣を設置する費用の一部を補助します。

受付け案内

受付け開始：令和４年４月１日（金）～
受付け時間：午前８時３０分から午後５時１５分（平日）
受付け窓口：市役所本庁舎３階　建設課計画係

助成の対象

都市計画区域内の土地の所有者または使用者（補助金の申請者と土地の所有者が異なる場合は、所有者の同意が必要です。）

交付の条件

・生け垣として植栽する樹木が健全であり、２種類以内であること。（ただし、ビャクシン類は除く。）
・生け垣の樹木の高さがおおむね0.8ｍ以上で、１ｍ当たり２本以上の間隔で列植し、総延長が３ｍ以上であること。
・幅員が４ｍ未満である公の道路に面した箇所に設置する場合は、道路中心から２ｍ以上後退していること。
・生け垣の前面に縁石擁壁等の構造物を設置する場合は、構造物等の高さを0.4ｍ以下とすること。
・補助金額確定後、5年間は生け垣を撤去しないこと。
・生け垣の樹木を適正に維持管理すること。
※その他にも交付の要件がありますので申請前にご相談ください。

助成金額

生け垣の設置費用（縁石、擁壁などの構造物は除く）の５０％以内　限度額５万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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既存住宅の耐震改修（現地建替え）補助金について

補助金を最大８割（上限１００万円）へ引き上げ、現地での建替え（要省エネ基準適合）も対象。
耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された住宅（賃貸住宅を除く）の耐震改修（現地建替え（要省エネ基準適合））工事費の一部を補助します。

申請できる人

対象となる住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1,442万円以下
（その他の所得がある場合は、所得金額が1,200万円以下）の方

対象となる住宅

耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と診断された次の住宅
(１)　昭和５６年５月３１日以前に建築工事に着手した住宅（※増築をしている住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された部分の補強工事が対象。ただし、昭和５６年６月１日以降の増築部分が過半を占める場合や平成１７年６月１日以降に増築を行った住宅は対象となりません。）
(２)　個人所有の一戸建ての住宅（賃貸住宅を除く）
(３)　現地建替え工事の戸建住宅（省エネ基準に適合するもの。また、土砂災害特別警戒区域におけるものは対象外。）

※交付決定日以降に工事を実施（解体工事を含む工事契約）するものに限ります。実施済のものや工事中のものは対象外です。
※２０２３年２月１５日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる工事

補助金額

対象工事費の８割以内で、上限１００万円（千円未満の端数切り捨て）
※耐震補強にかかわる工事でないと対象になりませんので設計士・工務店などに良く相談して工事内容を決めてください。
そのほか耐震改修促進税制の特例措置（補強後の総合評点1.0以上が対象）等もありますのでご相談ください。
耐震改修（現地建替え）募集予定戸数：７戸
なお、受付件数や申込時期によっては、令和４年度に実施できない場合があります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。