中津川市の解体費用相場と坪単価

中津川市の解体工事補助金

空家解体支援事業補助金

市内の空家を解体する方に解体費用の一部を補助。

補助金交付申請要件

※以下のいずれにも該当すること。
１．市内に存する空家で個人が所有する物件
２．空家の所有者若しくはその相続人又はそれらの者から同意を受けた者
３．空家である期間が概ね1年以上の物件
４．空家に所有権以外の権利が設定されていない物件
５．公共事業による移転等の補償対象でない物件
６．補助金交付決定前に解体されていない物件
７．補助金の交付を受けようとする者（申請者）及びその者が属する世帯全員が、中津川市において税金を滞納していない
８．補助金の交付を受けようとする者（申請者）が中津川市外在住の場合、申請者及びその者が属する世帯全員が、お住いの市区町村において税金を滞納していない
９．同一敷地内の全ての空家を解体する工事である（空家の部分解体でない・他の建物が残らない）
10．解体する空家は長屋住宅でない
11．市内に事業所を有する法人又は個人事業主が行う工事である
12．解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む）が30万円以上の工事である
13．空家解体補助金の交付が初めての方（2 回目は不可）

補助金の額

解体工事費用（消費税及び地方消費税を含む）の3分の1に相当する額（上限30万円）
※申し込み方法等、詳しくは中津川市ホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

注意事項

・受付順に審査を行い、要件に合った15件に対して補助を行います。
・今回は要件に合わなかった方、補助枠に入れなかった方につきましては、補正予算 の対応ができた場合に別途案内をします。
・ただし、今年度内における補正予算の対応が必ずできるとは限りません。
・受付開始： 令和4年5月9日（月曜日）

がけ地近接等危険住宅移転事業

制度の概要

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、国と地方公共団体が移転者に危険住宅の除去等に要する経費と新たに建設する住宅（購入も含みます）に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
当該移転事業は、市が実施地区を定め、事業計画を岐阜県と協議の上策定します。策定された事業計画の地区にある危険住宅の居住者が実施する移転事業を行う場合、移転事業に要する経費について助成を行うものです。

危険住宅とは

がけ地の崩壊等による危険が著しいため、建築基準法に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域または建築を制限している区域にある住宅です。（条例制定前に建築された住宅に限ります。）

事業予定

今年度事業計画の策定他事業の予定はありません。次年度以降については担当課までお問い合わせください。

補助の内容

危険住宅の除却等に要する経費（除却等費）

・移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を交付する事業
・補助対象額 1戸あたり802千円

危険住宅に代わる住宅の建設（購入も含みます）に要する経費

・移転を行う者に対して、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入をするために要する資金を金融機関等から借入た場合において、当該借入利子に相当する額の費用を交付する事業（利率は8.5％を限度とします。）
・補助対象額 1戸当あたり7,227千円 （建物 4,570千円 、土地 2,060千円 、敷地造成 597千円 ）

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。