飛騨市の解体費用相場と坪単価

飛騨市の解体工事補助金

「空家の取壊しを支援します」空家除却補助制度

良好な生活環境を確保するため、市内の空家を解体（除却）する場合に必要となる費用の一部を補助する「飛騨市空家除却補助制度」を創設しました。利活用の見込みがなく、不要な空家の解体をお考えの方はぜひご活用ください。
※補助金交付申請の前に補助要件等確認のための「事前相談」が必要となります
【事前相談期間】5月31日（火曜日）まで?

補助対象空家、補助対象工事の主な要件

・市内に存する空家であること
・過去に居住の用に供されていた空家（小屋、倉庫等を除く）で、おおむね1年以上居住の用に供されていない空家であること
・所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていない空家であること（すべての者の同意がある場合を除く）
・空家のすべてを除却（解体）し、更地にする工事であること
・市の補助金交付決定の後に契約する工事で、交付決定を受けた日が属する年度の2月末日までに工事および工事費の支払いが完了するものであること
※これら以外にも要件があります。詳しくは「空家除却補助金概要資料（pdf">自治体ホームページはこちら）」でご確認いただくか、飛騨市役所総務課までお問い合わせください

補助対象者の主な要件

1.所有者等　空家の所有者もしくは法定相続人またはこれらの者から委任を受けた者
2.行政区等　空家を所有する行政区、自治会、認可地縁団体等または上記1.の所有者等から委任を受けた行政区等
※これら以外にも要件があります。詳しくは「空家除却補助金概要資料（pdf">自治体ホームページはこちら）」でご確認いただくか、飛騨市役所総務課までお問い合わせください

補助率等

1.所有者等の場合

【対象】一般空家、特定空家　　補助対象経費の1/2以内、上限100万円

2.行政区等の場合

【対象】一般空家　　　　　　　補助対象経費の1/2以内、上限100万円
【対象】特定空家（解体のみ）　補助対象経費の1/2以内、上限200万円
【対象】特定空家（取得含む）　補助対象経費の2/3以内、上限200万円

補助対象経費

空家の解体工事費、空家解体に伴う廃材処分費（※空家内部の家財道具や敷地内の動産等の処分は対象外です）

その他

・補助金申請の前に補助要件等確認のための「事前相談」が必要となります。
【事前相談期間】5月31日（火曜日）まで
（補助金申請の受付は6月以降を予定しています）
・補助要件や必要な書類など、申請手続の詳細は以下の空家除却補助金概要資料（pdf">自治体ホームページはこちら）をご覧ください
・この補助金は、交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。また、申請多数の場合は補助要件審査による選考となる場合があります。あらかじめご了承ください

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

飛騨市ブロック塀等撤去補助金

制度の内容

地震災害におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、安全なまちづくりを推進するため、「道路に面して設置されたブロック塀等」の撤去を行う所有者に対して補助金を交付します。

対象期間

2022年4月1日から着手し、2023年3月31日までに完了する工事
※完了書類の提出をもって完了とする。（事業期間は2024年3月31日まで）

対象者

・補助を受けようとする方および同居の親族が飛騨市内に住民登録し、市税等を滞納していない方
・過去に同様の補助金を受けていない方
・暴力団関係でない方

補助対象工事

・ブロック塀等が市内に在し、所有者が実施する事業であること
・道路面からの高さが60センチメートルを超えるもの
・市内事業者の施工によるもの
・不特定の者が使用する道路および通路に面していること

補助金の額

ブロック塀等の撤去に係る所要経費の2分の1以内の額
（1件当たり30万円を限度）
※消費税および地方消費税の額を含む、千円未満の端数は切り捨て

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。