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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

松原市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

松原市住宅除却補助金（除却工事）

補助対象者に法人を含め、補助対象建築物に鉄骨造・RC造を含めるよう拡充しました。その他、様式を見直しております。

対象の建築物

次のいずれにも該当するもの

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること

・木造にあっては耐震診断の評点が0.7未満、または簡易診断の評点が7以下であること。鉄骨造、RC造にあってはIS値が0.3未満

・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと

対象の申請者

次のいずれにも該当するもの

・補助対象建築物の所有者であること（法人可）

・市税に未納がないこと

補助金額

次のうち、いずれか低い額

【戸建て住宅の場合】

・実際に要した費用（消費税対象外）

・1戸につき400,000円を乗じて得た額

【長屋又は共同住宅の場合】

・実際に要した費用（消費税対象外）に4分の1を乗じて得た額

・1戸につき200,000円を乗じて得た額

・延べ床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/31
備考	・申請の受付は4月1日～12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期日を過ぎると補助対象外となります。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。

・補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　まちづくり推進課
Eメール
電話番号	072-334-1550(代表)
FAX
URL	https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page3246.html

ブロック塀に関する補助金

松原市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去・新設補助金

対象の建築物

次のいずれにも該当するもの

（1）ブロック塀等点検表（別表）において、点検内容に適合しない項目が1以上あること

（2）フェンス等を除いたブロック塀等の地盤面からの高さが60センチメートルを超えているもので、それを60センチメートル以下とする工事であること

（3）一般交通の用に供する道路又は公園等に面しているブロック塀等であること

（4）ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと

（5）建設業法の許可（土木、建築、ブロック、造園、解体等）または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

対象の申請者

次のいずれにも該当するもの

（1）補助対象ブロック塀等の所有権を有する者であること（法人可）

（2）市税に未納がないこと（所有者が法人の場合は、別途要協議）

補助金額

次のうち、いずれか低い額（千円未満切捨て、消費税対象外）

（1）撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に8,000円を乗じて得た額

（2）当該撤去工事に実際に要した額の8割（ブロック塀等の撤去に関連する費用のみ）

※認定通学路又は公園等に面しているブロック塀等の場合、次のうちいずれか低い額（千円未満切捨て、消費税対象外）

（3）撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に10,000円を乗じて得た額

（4）当該撤去工事に実際に要した額（ブロック塀等の撤去に関連する費用のみ）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/31
備考	・申請の受付は4月1日～12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期日を過ぎると補助対象外となります。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・工事に着手する2週間以上前（補助金額が40万円以上の場合は1ヶ月以上前）に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。

・補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　まちづくり推進課
Eメール
電話番号	072-334-1550(代表)
FAX
URL	https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page8525.html

移住定住者向けに関する補助金

松原市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

松原市空き家利活用補助制度（除却工事）

空き家所有者等による適正管理や利活用をさらに促進できるよう、所有者や相続人が売買するにあたり、支障となっている費用の一部を補助する制度を創設しました。

対象の建築物

【除却工事】

・昭和56年5月31日以前に建築された1棟あたり延べ床面積50平方メートル以上の非住宅（倉庫、店舗等）の空き家等を全て除却すること

・過去に耐震改修工事に係る本市の補助金を受けていないこと

・建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けている者が解体すること

※住宅を除却される場合は下記の補助金をご利用ください

対象の申請者

【補助対象】

下記のいずれにも該当するもの

・松原市に空き家情報が登録されている空き家であること

・補助対象建築物の所有権を有する者であること（法人も対象）

・市税に未納が無いこと

補助金額

【補助額】

除却工事に関わる費用

※ 1件の申請につき上限40万円

【補助対象経費】

解体廃材の運搬及び処分、防塵シートの養生等に要する費用等

※現場確認を行います。除却後は更地であることが条件であるため、砂利敷き、モルタル等の整地は認められません。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けている者が解体すること

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・補助金の交付には一定の要件がありますので、必ず事前にご相談ください。

・事前協議書兼同意書を提出していただき、まちづくり推進課と協議を行いますので、協議前に相続登記手続き、家財整理や修繕・除却工事を行わないようにしてください。

・予算の範囲内においての交付となりますので、申込者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。

・事前協議書兼同意書の提出をもって補助金の交付を約束するものではありませんので、事業完了後は速やかに補助金申請書類をご提出ください。

・補助事業は毎年継続して実施されるとは限りません。補助金申請時において予算が確保できない場合には、補助金を交付することが出来ない場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 まちづくり推進課
Eメール
電話番号	072-334-1550
FAX	072-337-3001
URL	https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/1342552.html