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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

東大阪市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

東大阪市耐震化促進補助金（除却）

耐震性が不足している木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、工事着手前にお気軽にお問合せください。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅

・地上3階以下のもの(一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅)

・個人所有であること(共有または区分所有者等も含む)

・次のアまたはイの結果により、耐震性が不足していると判断された木造住宅のすべて(基礎を含む)を除却する工事

ア．耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの

イ．誰でもできるわが家の耐震診断(別ウインドウで開く)の結果、7点以下、「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」と診断されたもの

備考：ただし、店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る。

対象の申請者

・低所得者であること

・資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下であること

・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

備考：低所得者とは補助対象者の属する世帯の月額所得が21万4千円以下の方です。

補助金額

除却工事における補助金額は、次の各号に掲げる額とする。

1．戸建て住宅の場合

次のア,イ,ウのうちいずれか低い額

ア．除却工事に要する費用

イ．延べ床面積に1平方メートルあたり7,000円を乗じた額

ウ．400,000円

2．長屋、共同住宅の場合

次のア,イ,ウのうちいずれか低い額

ア．除却工事に要する費用

イ．延べ床面積に1平方メートルあたり7,000円を乗じた額

ウ．1,000,000円

業者指定

業者指定	有り
詳細	除却工事を請け負ったもので、建設業法第3条の規定による許可を受けた者または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条の規定による登録を受けた者

受付期間

備考	原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間です。

定員

定員	有り
詳細	受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。

注意事項

申請をお考えの方は、必ず工事着手前に当課へご相談ください。

(すでに工事に着手されている、または完了している場合は、補助金の交付はできません。)

備考：当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる除却工事が補助の対象となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部建築指導室 建築安全課
Eメール	https://www.city.higashiosaka.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=17-6-0-0-0
電話番号	06-4309-3245
FAX	06-4309-3829
URL	https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000015315.html

東大阪市空き家解体費補助金

周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「不良住宅」または「特定空家等」に該当する危険な空き家を解体する方に対して、当該空き家を解体するための費用の一部を補助します。

「不良住宅」とは、測定基準表において、評点の合計が100点以上の住宅をいいます。物件の補助対象の適否については、職員が随時現地確認させていただいておりますので、空家対策課までお問合せください。

物件の現地確認の際は立ち合いが必要になりますが、所有者本人以外の親族や第三者が立ち合いをする場合、所有者本人の同意書と本人確認書の写しの提出をお願いいたします。

対象の申請者

補助を受けるには、以下のすべての要件を満たしていることが必要です。

・申請者は1名とし、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」(ただし、同条第3項に規定する命令に係る部分を除く)または、住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」(木造または鉄骨造)に該当する住宅(以下「空き家等」という。)を解体する者であること。ただし、解体する者は、原則として当該空き家等の所有者であることを要し、所有者が申請困難な場合には、補助金申請に正当な理由を有する利害関係人であること。

・当該申請者が本補助金の申請中ではないこと。但し、当該異なる空き家等において工事が完了し、完了実績報告書の提出が完了している場合はこの限りでない。

・当該空き家等について、他の者による本補助金の申請がされていないこと。

・所有者が同一の異なる空き家等について、本補助金の申請中ではないこと。但し、当該異なる空き家等において工事が完了し、完了実績報告書の提出が完了している場合はこの限りでない。

・申請者が空き家等の所有者と異なる場合、若しくは、空き家等の所有者が複数の場合には、本補助事業を行うことについて協議が整っていることを原則とし、本補助金を受けて解体することについて、不利益を受けることになる全ての者から承諾を得ていること。

・補助金の交付決定日までに、解体工事に着手していないこと。

・補助金の交付決定日から60日以内に解体工事に着手が可能であること。

・補助金の申請年度内の3月15日までに解体工事の完了報告の提出が可能であること。

・同一空き家等の解体に関して、本市における本補助金以外の各事業の補助金の交付を受けていないこと。

・同一物件の解体に関して、東大阪市空き家解体費補助金交付要綱第16条に規定する取り消しを受けていないこと。

・解体する空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該空き家等の解体について同意しているときは、この限りでない。

・申請者は、暴力団もしくは暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助金額

下記(1)から(3)で算定した額のうち、最も低い額が補助限度額となります。

1．補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】(税抜)×補助率(5分の4)

2．補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×単価12,000円

備考：解体に必要な車両等の進入が困難と認められる場合は、

補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×国土交通大臣の定める標準除却費(毎年更新)×補助率(5分の4)

3．補助限度額500,000円/棟

備考：申請者が個人であり、世帯の計算後の月収額が21万4千円以下かつ、資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下である場合は、

補助限度額1,000,000円/棟

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/04/07
備考	令和7年度は、4月1日火曜日から4月7日月曜日までを一次募集期間として受付をします。

定員

定員	有り
詳細	一次募集期間内で予算限度額に達した場合は抽選になります。 抽選となった場合の詳細については、後日改めて連絡させていただきますのでご了承ください。 一次募集期間終了後は、随時先着順での受付になります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部建築指導室 空家対策課
Eメール
電話番号	06-4309-3244
FAX	06-4309-3829
URL	https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html

アスベストに関する補助金

東大阪市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

既存民間建築物吹付アスベスト等補助金

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005724.html

がけ地に関する補助金

東大阪市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

土砂災害特別警戒区域内の家屋移転に対する補助制度

対象の建築物

対象：土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物

・土砂災害特別警戒区域が指定される以前に建築された家屋が対象です。

・移転については移転先が東大阪市内であることが条件です。

補助金額

住宅の撤去にかかる費用(除却費)

1戸あたり最大331.7万円の補助を受けることができます。

対象地区

地区指定	有り
詳細	土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	東大阪市役所河川課
Eメール
電話番号	06-4309-3263
FAX
URL	https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000039/39331/Leaflet(R6).pdf