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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

門真市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

門真市危険家屋等除却補助金

市は、著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対し、除却費用の一部を補助しています。

対象の建築物

次のすべてに当てはまること

・要綱の別表第1の判定基準による点数が100点を超えるものまたは市長が除却の必要があると認めたもの

・原則、昭和56(1981)年5月31日以前に建築されたもの

・住宅の場合は空き家であること

・すでに他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの

・補助金の交付を受ける目的で故意に破損したものでないこと

・都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの

・建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

注意：危険家屋等に該当するか、市職員が現地調査を行いますので事前にご相談下さい。

対象の申請者

・補助対象建築物所有者又はその相続人であって固定資産税及び都市計画税を納しているもの

・土地の所有者等であって、建物収去土地明渡請求により当該補助対象建築物の収去及び代替執行が認められた者又はその相続人

補助金額

【住宅】

・一戸建ての住宅：除却費用の5分の4(上限60万円)

・長屋または共同住宅：除却費用の5分の4、かつ戸当たり30万円(上限200万円)

※除却費用の上限があります。詳しくは自治体ホームページからご確認ください。

【上記以外の建築物】

除却費用の3分の2(上限200万円)

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法の第 3 条第 1 項の許可を受けている者又は建設リサイクル法第 21 条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事であること。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
Eメール	https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/69?page_no=4963
電話番号	06-6902-6341
FAX
URL	https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyoseido/4963.html

門真市木造住宅除却補助金

門真市は、昭和56(1981)年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性の低い木造住宅を対象に除却費用の一部を補助しています。

対象の建築物

【補助要件】

次のすべてに当てはまること

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

・耐震診断結果の数値が0.7未満のものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点の合計が7以下のもの

・既に他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの

・都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの

・建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

・固定資産税および都市計画税を完納していること

・補助対象建築物を1年以上所有している個人所有者であること

補助金額

・一戸建ての住宅：除却費用の2分の1(上限30万円)

・長屋または共同住宅：除却費用の2分の1、かつ戸当たり30万円(上限200万円)

※除却工事に要する費用は1平方メートルあたり13,000円以内とします

業者指定

業者指定	有り
詳細	・建設業法の第 3 条第 1 項の許可を受けている者、又は建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事であること。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
Eメール	https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/69?page_no=15287
電話番号	06-6902-6341
FAX	https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/69?page_no=15287
URL	https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyoseido/4964.html

アスベストに関する補助金

門真市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト飛散防止対策事業補助

市はアスベストの分析調査、除去などにかかる費用の一部を補助しています。

補助対象となるのは吹付けアスベスト等です。詳細は自治体ホームページをご確認ください。

対象の建築物

＜分析調査補助 ＞

・吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物

＜除去等補助＞

・分析調査の結果、吹付けアスベスト等が施工されていると判明したもの

対象の申請者

・補助対象建築物の所有者

・固定資産税及び都市計画税を完納している者

補助金額

＜分析調査補助 ＞

・分析調査に要する経費（検体の採取等に要した費用を含む）

上限：２５万円

＜除去等補助＞

・除去等に要する経費（復旧費用は含まれない）の２／３

上限：４００万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
Eメール	https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/69?page_no=15290
電話番号	06-6902-6341
FAX	https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyoseido/4961.html
URL	https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyoseido/4961.html

密集市街地に関する補助金

門真市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

門真市空き家等除却補助金

狭小な住宅地であることにより流通、再建築等が困難である空き家等の所有者等を対象に 、狭小敷地の改善や一団の土地として再建築を促すことを目的とした空き家の除却工事費用に対しての補助制度を実施しています。

対象の建築物

次の各号のいずれにも該当するものをいう。

１．狭小な住宅地に存する空き家等であり、当該空き家等の隣接地の所有者が取得したものであること。

２．差押え、仮差押え又は仮処分を受けていないこと。

３．これまでに他の要綱等に基づき、除却又は耐震改修等に係る補助金の交付を受けた建築物でないこと。

４．土地区画整理事業、道路整備事業等による建物移転補償の対象となっていないこと。

対象の申請者

次の各号のいずれにも該当するものとする。

１．補助対象空き家等の所有者又はその相続人であること。

２．固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること。

３．門真市暴力団排除条例(平成24(2012)年門真市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助金額

・空家等実態調査で空き家件数が多い以下8町

大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町：除却工事に要する経費の5分の4(上限100万円)

・上記以外の市域：除却工事に要する経費の5分の4(上限50万円)

定員

定員

無し

注意事項

【留意事項】

・交付申請をする前に事前相談を行ってください。

・除却工事に係る請負契約は、交付決定後に締結してください。

・各年度における当該補助金の予算の範囲を超えた段階で、交付申請の受付を締め切る場合があります。

・交付申請後、審査期間として3週間程度要する場合がありますのでご注意ください。

・空き家を除却することにより土地の固定資産税等の税額が増額する場合があります。

・隣接地等取得は必須となりますが、当該補助の対象外となります。なお、隣接地等の取得費用の補助については、門真市隣接地等取得補助制度をご利用ください。

・一団の土地として、自らの居住等のために一体的に利用を行い、補助金の交付を受けた日から、10年以上管理してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 都市政策課
Eメール	https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/59?page_no=20294
電話番号	電話06-6902-6238 電話06-6902-6391
FAX
URL	https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/machizukuri/2/akiya_hojoseido/20294.html

門真市地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助金

門真市では国道163号以北の北部地区の密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時などにおいて大規模な火災の可能性や地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的に改善が必要な密集市街地(地震時等に著しく危険な密集市街地)を令和7(2025)年度までに概ね解消するとの目標を定め、土地区画整理事業等の面整備事業による道路・公園等の公共施設整備に取り組んでいます。

現在、進めている面整備事業は地権者の合意形成が前提のため、事業が長期にわたるなどの課題があることから、面整備事業に加え、老朽木造住宅等の除却補助制度を昨年度から引き続き行い、除却を促進することで密集市街地の解消をめざしています。詳細は自治体ホームページをご確認ください。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築された建築物

(差押建築物、既に除却・耐震改修等の補助金を受けている場合などは対象外となります。）

対象の申請者

補助対象建築物の所有者又はその相続人(個人、法人を問いません)

固定資産税及び都市計画税を滞納していない方

補助金額

【補助対象経費】

１. 除却工事における補助対象経費（建築物の除却に関する経費）

次の①から③の額のうち、最も少ない額を補助対象経費とします。

①除却工事に要する経費(建築物本体の除去以外の塀の撤去、荷物の廃棄等は除く)

②補助対象建築物の延床面積に 単価31,000円/㎡ (令和６年度単価)を乗じて得た額

③建物等用途別に応じた限度額

【用途区分に応じた限度額】

一戸建て（併用住宅を含む）：2,170,000円

長屋建て住宅（併用住宅を含む）：6,200,000円（2,170,000円／戸）

共同住宅（併用住宅を含む）：6,200,000円

住宅以外の建物（店舗、事務所等）：2,480,000円

【補助率】

１．区域入居者が住んでいる場合

特に延焼危険性が高い区域：5/6

上記以外の区域：3/6

２．空家の場合

特に延焼危険性が高い区域：6/6

上記以外の区域：4/6

【補助額の計算式】

空家：補助額＝除却工事における補助対象経費×補助率（６/６または４/６)

入居者あり：補助額＝（除却工事＋入居者移転）における補助対象経費×補助率（５/６または３/６）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kadoma.osaka.jp/material/files/group/39/jokyakuhojopannfu.pdf

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2026/3/31

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 地域整備課 地域整備グループ
Eメール	tos03@city.kadoma.osaka.jp
電話番号	06-6902-6319
FAX
URL	https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/machizukuri/6/5017.html