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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

丸亀市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

丸亀市老朽危険空き家除却支援事業

老朽化して倒壊などの恐れのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内にある老朽危険空き家の除却を行う所有者や相続人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象の建築物

１．使用または居住していない住宅（空き家）で、隣接する住宅や、土地、道路など周辺に悪影響を及ぼしており、かつ評定値（損傷の程度の評点）が100点以上の老朽危険空き家を対象とします。

２．併用住宅も含みます。ただし、住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限ります。

３．他の補助金等の交付を受けている場合は申請できません。

補助金額

令和6年度の補助対象経費：次の（Ａ）・（Ｂ）のいずれか少ない方の額×0.8

（Ａ）老朽空き家の除却工事費

（Ｂ）老朽空き家の延べ面積に次の額を乗じて得た額

※金額が変更になる場合がありますので、最新の情報は建築住宅課にお問い合わせください

木造…1平方メートルあたり、国の定める額　令和6年度：32，000円）

非木造…1平方メートルあたり、国の定める額 　令和6年度：46，000）円

補助金交付申請額：補助対象経費と160万円のいずれか少ない方の額（1,000円未満切り捨て）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/5/24
備考	【予約審査申請書受付期間】 令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月24日（金曜日）まで。必ず解体工事の契約前、及び工事着工前に申請してください。 令和7年1月31日（金曜日）までに工事が完了し、実績報告書が提出できること。申請期間にご注意ください。 申請者が多数の場合は、予約申請期間中のすべての申請のなかから、下記老朽危険空き家の評定値が高い順に、予算の範囲内において交付決定いたします。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課住宅政策室
Eメール	kenchikujutaku-k@city.marugame.lg.jp
電話番号	0877-24-8814
FAX	0877-24-8866
URL	https://www.city.marugame.lg.jp/page/3254.html

ブロック塀に関する補助金

丸亀市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

丸亀市民間危険ブロック塀等撤去補助事業

地震発生時等における危険ブロック塀の倒壊による事故を防止し、通学路等における子どもの安全を確保するため、危険ブロック塀等の撤去工事の費用を一部補助します。詳しくは、建築住宅課までお問合せください。

対象の建築物

次の要件をすべて満たすもの

１．通学路等の接地面からの高さが1.2mを超えるもの

２．通学路等に面したブロック塀等で、点検表（申請書様式第1号・様式第2号参照）に従い点検した結果、不適合項目が1以上あり、倒壊のおそれがあると判定されたもの

【ブロック塀とは】

補強コンクリートブロック造またはコンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造による塀

【通学路等とは】

丸亀市教育委員会等が認める通学路またはこれと同等と市長が認めるもの

対象の申請者

次の2つの要件をすべて満たす者

１．補助対象危険ブロック塀が設置されている土地の所有者、その土地に存する建築物の所有者または補助対象危険ブロック塀の所有者であり、この補助対象危険ブロック塀を撤去する者

２．市税を滞納していない者

補助金額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額

・撤去工事に要する経費の3分の2

・1敷地あたり133,000円

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内に営業所を有する事業者が撤去・処分するものに限る

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/27
備考	工事完了期限：令和7年1月31日

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・同一の敷地について、二度の補助を受けることはできません。（過去に丸亀市民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金交付要綱（平成31年告示第8号）に基づき補助を受けた場合を含む）

・交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。

・補助事業に関係する書類・図面などは、補助事業が完了した年度から5年間保存しておいてください。

・補助金を他の用途に使用するなど、この事業の要綱に違反した場合は、補助金の返還を求める場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課住宅政策室
Eメール	kenchikujutaku-k@city.marugame.lg.jp
電話番号	0877-24-8814
FAX	0877-24-8866
URL	https://www.city.marugame.lg.jp/page/3220.html

その他の補助金

丸亀市のその他の補助金情報をまとめています。

老朽空家の除却に係る固定資産税の減免

市では、昭和57年1月1日以前に存在し、一定の損傷があると建築住宅課で確認した空家を老朽空家とし、この要件に該当する空家を除却した場合に、その土地に係る固定資産税を減免する制度を創設しました。

この減免制度の適用を受けるには、空家を除却する前に損傷の程度の検査をうけ、建築住宅課から老朽空家の確認を受ける必要があります。そのため、必ず除却前に、建築住宅課へ丸亀市老朽空家確認申請書を提出し除却する空き家が、老朽空家に該当するか否かの確認を受けてください。（老朽空家の確認を受けずに除却した場合は、減免を受けることができません。）

対象の建築物

【減免要件（すべてを満たすこと）】

(1)除却する空家が昭和57年1月1日以前に存在している建築物であること

(2)老朽空家を令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に除却していること

(3)空家を除却したことにより、住宅用地特例の適用を受けないこととなる土地であること

(4)空家が除却された日における空家所在地の所有者が個人であること

(5)除却する空家が建築住宅課で老朽空家の確認※を受けていること

(6)除却する空家が、丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金の交付を受けていないこと

【対象とならない場合】

次のいずれかに該当する場合は、減免の対象とはなりません。

(1)空家所在地を営利目的で使用している場合

(2)老朽空家の所有者と空家所在地の所有者が同一でない場合

(3)空家除却日における空家所在地の所有者と、空家除却日の属する年の翌年以降の1月1日における空家所在地の所有者が異なる場合（ただし、相続によって所有者が変更した場合は除く）

(4)減免対象土地が新たに住宅用地特例の適用を受けた場合

(5)空家所在地の所有者が市税を滞納している場合

(6)減免対象土地が適正に管理されないことにより、周辺住民の住環境に悪影響を与えたと認められる場合

(7)その他市長が減免することが適当でないと認めた場合

補助金額

【減免額】

空家所在地に係る税額から、住宅用地特例を適用した場合の税額を控除した額

【減免期間】

空家除却日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から起算して5年度分

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課住宅政策室
Eメール	kenchikujutaku-k@city.marugame.lg.jp
電話番号	0877-24-8814
FAX	0877-24-8866
URL	https://www.city.marugame.lg.jp/page/24295.html