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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

宮古市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

宮古市利活用補助金（解体撤去）

空家の取得、リフォーム、解体撤去費用の一部を以下のとおり補助します。

補助金の交付を希望される方は以下の内容をご確認のうえ、申請にあたってご不明な点は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

対象の申請者

宮古市内に空き家を所有する方

宮古市内に空き家を所有する方の相続人

(法定耐用年数を経過した建物に限られます。)

当該空き家を令和8年3月10日までに解体撤去する意思がある方

(注意)

空き家はいずれも個人の所有する一戸建ての住宅に限られます。

市税等の滞納がある方は交付が受けられません。

補助金額

【解体撤去】

補助金額：対象経費の1/3

補助上限額：50万円

定員

定員

無し

注意事項

【その他特記事項】

・補助金は予算の範囲で交付します。

・交付件数が予算範囲を上回る場合、申請しても交付されない場合があります。

・売買契約や工事契約及び工事着手は、交付決定後に行う必要があります。

・審査の過程で対象空き家への立入調査を実施することがあります。

・審査時の立会等がある場合はご協力ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	企画部企画課
Eメール	https://www.city.miyako.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/7
電話番号	0193-62-2111
FAX
URL	https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/kikaku/akiya/1211.html

ブロック塀に関する補助金

宮古市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去工事費補助

避難路等に面している危険なブロック塀等の所有者などを対象に、ブロック塀等の地震に対する安全性を向上させる安全確保対策に要する費用の一部を補助します。

申し込みには、必ず事前相談が必要です。

希望する方は、以下の内容をご確認の上、お問い合わせください。

対象の建築物

次の1～5に掲げる要件を全て満たすこと

1．コンクリートブロック造や石造、レンガ造などの塀

2．避難路等に面していて、自己点検により耐震性が不十分と判断されたもの

3．道路面からの高さが1メートル以上のもの

4．建築基準法に違反していないもの(事前相談時現地で確認します)

5．堀に関する他の補助金の交付を受けていないもの

(注意)避難路等：公道(国道・県道・市道)、通学路および避難場所・避難所

補助金額

【対象となる費用】

対象となるブロック塀等の撤去に要する工事費

【補助金額】

撤去工事費(ブロック塀等の長さ1mあたり8万円以下)の2/3以内

ただし20万円を限度とする。

受付期間

受付期間終了日	2025/12/26
備考	申し込みの期限：令和7年12月26日(金曜日)

定員

定員	有り
詳細	令和7年度実施予定件数：10件

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築住宅課
Eメール	https://www.city.miyako.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/28
電話番号	0193-62-2111
FAX
URL	https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/kenchikujutaku/2/1/2139.html

がけ地に関する補助金

宮古市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険なところに住んでいる人が、安全な場所へ住宅を移転する場合に補助します。

がけ崩れ、土石流、地すべり、津波などの危険がある住宅を取り壊して、安全な場所で住宅を建築したり購入する人へ、補助を行います。

対象の建築物

次のいずれかの区域内にある住宅です

【1がけ地近接による建築制限範囲内にある住宅】

県の「建築基準法施行条例」第6条第1項の規定により建築が制限された範囲

※がけ地近接による建築制限範囲とは、建築基準法に基づき県が条例で建築を制限している範囲です。

【2土砂災害特別警戒区域内にある住宅】

「土砂災害危険区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の規定に基づき指定された土砂災害特別警戒区域(通称レッドゾーン)

※土砂災害特別警戒区域とは、土石流や地すべりなどのおそれがあるとして「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき県が指定した区域です。

【3急傾斜地崩壊危険区域内にある住宅】

県の「建築基準法施行条例」第2条第1項の規定により規定された区域

※急傾斜地崩壊危険区域とは、がけ崩れのおそれがあるとして「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき県が指定した区域です。

【4津波災害危険区域内にある住宅】

宮古市災害危険区域に関する条例第3条第1項の規定により指定された区域

津波災害危険区域とは、津波災害のおそれがあるとして建築基準法に基づき市が条例で指定した区域です。

補助金額

＜補助対象経費＞

【除却等費】

1．危険住宅の除却に要する経費(危険住宅の撤去)

2．その他除却等に要する経費(動産の移転費、仮住居費、引越費用、跡地整備費)

＜補助限度額＞

【危険住宅の除却費】

建物の延べ面積×単価(単価は毎年度改訂されますので、自治体へお問い合わせください)

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・本事業の補助金は、市へ申請し、市からの交付決定を受けた後に、土地や建物の売買等の契約を行わなければなりません。

(市からの交付決定前に契約すると、補助金を受けられません)

・申請者に対して、市が交付を決定するまで、時間を要します。

(市が、国・県から補助金を受け、それを申請者に交付します)

・本事業を検討する際は、事前に、早い段階で、まずはお問い合わせ、ご相談ください。

・事前相談のタイミングによっては、翌年度以降に補助申請していただく場合があります。

・国が行う他の補助制度と併用ができない場合があります。必要に応じてお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築住宅課公営住宅係
Eメール	kenchikujyuutaku@city.miyako.iwate.jp
電話番号	0193-68-9107
FAX	0193-63-9115
URL	https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/kenchikujutaku/2/1/1997.html

その他の補助金

宮古市のその他の補助金情報をまとめています。

宮古市空家を除却した土地の固定資産税の減免に関する条例

空家となっている住宅を解体撤去すると、それまで適用されていた土地の固定資産税の特例(住宅用地の特例)が解除となり、固定資産税が増加します。

土地の利活用の促進などを図るため、空家を解体撤去した後の土地にかかる固定資産税を次のとおり減免します。

対象の建築物

【解体撤去した空家の要件】

・2年以上居住その他の使用がされていない住宅(併用住宅含む)であること

・法人等が所有するものではないこと

・今年度の賦課期日以降から翌年度の賦課期日までの間に解体撤去されていること(例)令和6年度の場合※令和6年1月2日から令和7年1月1日までの間の解体撤去(この場合、令和7年度分から減免の申請ができます)

【減免対象となる土地】

・空家が建っていたことにより固定資産税の住宅用地の特例が適用されていた土地

補助金額

【減免額】

空家の解体撤去により住宅用地の特例が解除となり、土地の固定資産税が増加した差額分

【減免期間】

解体撤去後はじめて空家にかかる住宅用地の特例適用がされなくなった年度及びその翌年度(最長2年度分)

受付期間

備考	【申請の時期】 毎年、1月中(土日、祝日を除く)に減免申請書に必要書類を添えて提出してください。 (注意)申請がなければ減免できません。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部税務課
Eメール	https://www.city.miyako.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/6
電話番号	0193-62-2111
FAX	0193-63-9111
URL	https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/zeimu/2/3/407.html