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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

養父市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

養父市老朽空き家等解体補助金

空き家は人口減少や高齢化、核家族化などにより全国的に増加しています。

適切な管理が行われず放置された空き家は、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え防災・防火・公衆衛生などへの影響など、問題が深刻化し地域の荒廃を進行させることが危惧されています。

使える空き家は「活用」「流通」を図る一方、活用などの見通しが立たず取り残されている老朽空き家は、周辺への影響が深刻化しないうちに、解体することが重要です。

そこで、養父市では今年度、昭和56年5月以前に着工された建物で、腐朽や破損がある家き屋等を解体する際に最大50万円の補助金を支給する「養父市老朽空き家等解体補助制度」を実施しています。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に着工した家屋又は着工した部分が延べ面積の過半を占める家屋(以下、旧耐震家屋という。)で腐朽又は破損のあるもの。ただし、宗教活動、政治活動に資するものではないもの。

・補助金交付申請時点で空き家であるもの。

【注意点】

・旧耐震家屋でない老朽空き家等であっても、地元区長の同意により将来的に老朽化が進むとみとめられる家屋については、補助対象家屋となります。

・家屋とは、住家、店舗、工場、倉庫などの建物も含みます。

・家屋の建築年月は「建物の登記事項証明書」、「家屋の固定資産課税台帳登録事項証明書」又は「建築基準法による確認済証又は検査済証の写し」などで確認できます。

対象の申請者

老朽空き家等の所有者等

補助金額

【補助対象事業の適用範囲について】

補助の対象となる費用は、次の各項目に要する費用です。(工事費見積書で審査します。)

・老朽空き家等の解体除去に要する経費(家財家具や電化製品等の処分費用は除く。)

・老朽空き家等に付属する門及び塀等の撤去に要する経費

・老朽空き家等が建つ敷地内の立木竹等の伐採に要する経費(剪定のみは不可、雑草草刈りは除く。)

【補助金の額】

解体除去に要する費用の5分の1以内かつ上限50万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	法人又は個人事業者が施工する工事であること。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	土地利用未来課
Eメール	https://www.city.yabu.hyogo.jp/cgi-bin/inquiry.php/28?page_no=10786
電話番号	079-664-1410
FAX	079-664-0302
URL	https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/seibi/miraika/1_1/10786.html

がけ地に関する補助金

養父市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

養父市がけ地近接等危険住宅移転補助

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/seibi/miraika/3/973.html

その他の補助金

養父市のその他の補助金情報をまとめています。

養父市空き家の除却に係る土地の固定資産税減免

対象の建築物

【対象空き家】

・養父市特定空家等除却支援事業補助金交付要綱(平成30年養父市告示第41号)に規定する補助金の交付対象となった空家等

・養父市老朽空き家等解体補助金交付要綱(令和5年養父市告示第62号)に規定する補助金の交付対象となった空き家等

【減免対象土地】

減免対象となる土地(以下「減免対象土地」という。)は、空き家の敷地の用に供されていた土地であって、かつ、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2による住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「住宅用地特例」という。)の適用を受けた土地(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第2項の規定による勧告を受けて住宅用地特例が解除された土地を含む。)について行う。

※次の各号のいずれかに該当する場合については、減免の対象としない。

・減免対象土地を、除却した空き家以外にも住宅の敷地の用に供し、かつ、住宅用地特例の適用を受けている場合

・減免対象土地を営利目的で使用している場合

・減免対象土地の所有者又はその相続人が市税を滞納している場合

・申請者が不正な行為等により虚偽の申請を行った場合

・その他市長が減免することが適当でないと認める場合

対象の申請者

前項に規定する減免を申請することができる者は、減免対象土地の所有者又はその相続人とする。ただし、法人については減免の対象としない。

補助金額

【減免額】

減免額は、減免対象土地に係る固定資産税の額と、当該土地が住宅用地特例の適用があるものとみなして算出した固定資産税の額の差額相当分とする。

【減免期間】

減免の期間は、空き家を除却したことにより住宅用地特例の適用対象外となる年度から起算して3年度までを限度とする。

次の各号のいずれかに該当する場合は、該当すると認められた期日の翌年3月31日をもって減免の期間を終了するものとする。ただし、該当すると認められた期日が1月1日の場合は、同年3月31日をもって減免の期間を終了するものとする。

・減免対象土地が新たに住宅用地特例の適用を受けた場合

・売買その他の理由により申請者が減免対象土地の所有者又はその相続人でなくなった場合

・減免対象土地の利用が他の用途に変更された場合

・第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合

・減免対象土地が適正に管理されないことにより、周辺住民の住環境に悪影響を与えたと認められる場合

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.yabu.hyogo.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r026RG00001844.html