年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 6.0万円 |
2021 | 6.1万円 |
2022 | 6.5万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
姫路市で解体工事を検討している方に向けて、姫路市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | 5.5万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 7.4万円 / 坪 | 6.0万円 / 坪 |
10坪台 | 7.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.3万円 / 坪 |
20坪台 | 6.4万円 / 坪 | 7.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.3万円 / 坪 |
30坪台 | 6.1万円 / 坪 | 6.7万円 / 坪 | 7.1万円 / 坪 | 7.1万円 / 坪 |
40坪台 | 6.0万円 / 坪 | 6.5万円 / 坪 | 7.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
50坪台 | 5.6万円 / 坪 | 6.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
60坪台 | 4.8万円 / 坪 | 6.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
70坪以上 | 4.9万円 / 坪 | 5.2万円 / 坪 | 7.9万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 6.0万円 |
2021 | 6.1万円 |
2022 | 6.5万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の姫路市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】姫路市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
兵庫県の解体工事事業登録者数は、1,000社以上あり、姫路市の解体をご検討方は、多くの工事会社の中から解体工事会社を見つけなければなりません。
解体工事会社を選ぶポイントとしては「安心して任せることができる」が重要となってきます。
クラッソーネでは、厳選な審査の結果をもとに、安心して任せられる優良解体工事会社をご紹介しています。
相見積もりを取り「価格が安い」会社だけで決めるのは注意が必要です。
解体工事をする場合、近隣へ配慮がとても大切となるため、騒音やトラブル時の対応が迅速に行えるかなど、安心して任せられる工事会社を選ぶことをおすすめします。
また、姫路市では老朽危険空家対策補助金交付制度があり、解体工事に対して一部補助金を受け取ることができます。
最大100万円まで補助していただけるため、工事前に申請をすることをおすすめします。
ただし、令和4年度に関しては受付が終了したため、補助金申請したい方は来年度になります。
そのため、補助金の申請は早めにすることをおすすめしており、クラッソーネでは補助金に関するメルマガ等を配信しております。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、神戸市(35,000戸)・姫路市(17,080戸)・尼崎市(12,230戸)・明石市(7,700戸)・西宮市(7,650戸)で、
率の高い市町村は、養父市(16.9%)・佐用郡佐用町(14.4%)・淡路市(14.3%)・相生市(13.4%)・洲本市(12.7%)となっています。
姫路市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
耐震性の低い戸建住宅を除却し、新しい戸建住宅に建替する場合の補助
【除却する住宅について】
・昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(昭和56年6月以降に増築がある場合や大臣認定工法住宅などは原則対象外となります。)
・耐震診断の結果、倒壊する危険性が高いと判定されたもの(上部構造評点が0.7未満またはIs値0.3未満のもの)
【新築する住宅について】
・土砂災害特別警戒区域外であること
・省エネ基準に適合していること
・現地建替えするもの
・兵庫県住宅再建共済制度に加入するもの
以下の条件すべてに該当する方
・対象となる住宅の所有者またはその2親等以内の親族
・対象となる住宅に現に居住している方
・建替後の住宅を所有し、居住する方
・所得が600万円以下の姫路市民
※上記に該当する住宅の所有者で、建替後も所有し居住する方が65歳以上の場合は、その2親等以内の親族も申請が可能
【対象となる経費】
対象となる住宅の現地での建替に要する費用(除却費を含む)
【補助金額】
建替工事費用の5分の4(100万円が上限)
受付期間終了日 | 2025/11/26 |
備考 | 令和7年(2025年)11月26日(水曜日)正午まで |
定員 | 有り |
詳細 | 期限にかかわらず、予算が無くなり次第受付を終了します。 |
【実績報告期日】
実績報告書の提出期限は以下の1.又は2.のいずれか早い日
1.事業完了日(事業に係る代金の支払いが完了した日(領収書の日付))から30日以内
2.令和8年(2026年)1月28日(水曜日)正午
【その他の条件】
建替工事費補助は国費及び県費が充当されております。国などが実施する他の補助金との併用はできませんのでご注意ください。
お問合わせ先 | 建築指導課 防災・耐震担当 |
Eメール | kentikus@city.himeji.lg.jp |
電話番号 | 079-221-2547 |
FAX | 079-221-2548 |
URL | https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000002709.html |
老朽空家の解体撤去工事について、その経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、老朽空家の撤去を促進し、もって安全と安心の確保及び住環境の向上に資することを目的とします。
【補助区分】
姫路市内全域が対象の老朽危険型(自治会型及び個人型)
市街化調整区域内の特別指定区域内が対象の建替え型(個人型のみ)
姫路市内にある老朽空家で、下記の要件をいずれも満たすものが対象です。
・姫路市内に存するおおむね1年以上使用されていない建築物
・一戸建ての住宅等で、その過半が居住の用に供されていたもの
・住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4号に規定する不良住宅で、構造の腐朽又は破損の程度が著しいと認められるもの
・老朽化により敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの
・所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと
・当該建築物の解体撤去について同意を得ているものであること(土地の所有者等が申請者の場合に限る)
・姫路市暴力団排除条例(平成24年姫路市条例第49条)第2条に規定する暴力段及び暴力団員でないこと
・建替え型の場合、跡地に新築の一戸建ての住宅等の建築予定があること。
次のいずれかに該当する方が対象となります。
・老朽空家の所有者等(相続人)
・老朽空家の存する土地の所有者等(相続人)
・老朽空家の存する地域の自治会
・上記と同等の権原を有すると認めるもの
※自治会以外の法人等は対象外です。
【自治会型】
補助対象工事に要する経費として市長が認める額の2分の1に相当する額。ただし、1件につき100万円を上限とする。
【個人型(老朽空家の所有者・相続人、老朽空家等の存する土地の所有者・相続人)】
補助対象工事に要する経費として市長が認める額の3分の1に相当する額。ただし、1件につき50万円を上限とする。
業者指定 | 有り |
詳細 | 解体撤去工事の工事施工業者や見積業者は、見積額が500万円以上の場合は下記の1・2、見積額が500万円未満の場合は下記の1・2又は1・3の要件を満たす業者です。 1.姫路市内に本社・本店が所在する業者。姫路市外の場合は、姫路市の工事登録業者。 2.建築工事業、土木工事業又は解体工事業の何れかの建設業法の許可を受けている業者。 3.建設リサイクル法による解体工事業の登録を受けている業者。(令和7年から要件緩和) |
受付期間開始日 | 2025/04/01 |
備考 | 令和7年度の補助金申請の受付は、令和7年4月1日(火曜日)の午前8時35分から開始します。 郵送で書類提出することは可能ですが、必ず4月1日以降に市役所に到着するように、日付指定等をしてください。 【調査申請書の提出期限】 随時申請を受け付けています。 |
定員 | 無し |
お問合わせ先 | 都市局 公共建築部 住宅課 住宅政策担当 |
Eメール | https://www.city.himeji.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=9-4-1-5-0 |
電話番号 | 079-221-2642 |
FAX | 079-221-2639 |
URL | https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000006739.html |
姫路市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。
姫路市では、大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、通行者が亡くなられる被害が発生したことを受けて、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図るため、危険ブロック塀等(コンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造の塀)の撤去工事費用の一部を助成する制度を実施しています。
次の1.と3.又は2.と3.に当てはまるブロック塀等が対象です。
1.市内の個人が所有する住宅(過半が住宅以外の用途または賃貸のものを除く)に付属するもので、姫路市立小学校が定める通学路に面するものや姫路市立小学校から500メートル以内にある道路等(当該校区内にあるもの)に面するもの
2.兵庫県および姫路市で設置認可等を行っている幼稚園、認定こども園、保育所および社会福祉施設に付属するもの
3.塀の高さが60センチメートルを超えるもので、次の表のブロック塀等点検表に適合しない項目があるもの
(注意1)通学路や500メートル以内にある道路等の確認については建築指導課(079-221-2547)まで問い合わせてください。
次の1.から3.のすべてに当てはまる方が対象です。
1.補助対象ブロック塀等の所有者
2.過去に同一の敷地で本事業の補助金の交付を受けていない者
3.姫路市暴力団排除条例に定める暴力団および暴力団員でない者
【補助対象経費】
ブロック塀等の撤去工事に要する経費は、撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費および諸経費となります。
門扉、門柱の撤去費用や、撤去後にフェンスや塀などを新設する費用は補助の対象外となります。また、個人住宅については通学路に面していない又は姫路市立小学校から500メートル以内にある道路等に面していないブロック塀等の撤去費用も対象外となります。
補助対象外の工事を一緒に行う場合は、見積もり明細を対象・対象外で分けて作成してください。
【補助金額】
補助金の額は、次表の各補助対象の(1)から(3)のいずれかで一番少ない額となります。
1.補助率(千円未満切り捨て)
全て共通:補助対象経費の3分の2
2.工事費限度額
全て共通:撤去するブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり1万円
3.補助限度額
個人住宅:20万円
幼稚園・認定こども園・保育所等:90万円
社会福祉施設等:160万円
受付期間終了日 | 2025/11/26 |
備考 | 令和7年(2025年)11月26日(水曜日)正午まで |
定員 | 有り |
詳細 | 期限にかかわらず、予算が無くなり次第受付を終了します。 |
【実績報告期日】
補助申請を行った方は、事業完了後に実績報告書の提出が必要です。
実績報告書の提出期限は以下の1.又は2.のいずれか早い日です。
・事業完了日(事業に係る代金の支払いが完了した日(領収書の日付))から30日以内
・令和8年(2026年)1月28日(水曜日)正午
お問合わせ先 | 建築指導課 防災・耐震担当 |
Eメール | kentikus@city.himeji.lg.jp |
電話番号 | 079-221-2547 |
FAX | 079-221-2548 |
URL | https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000002749.html |
姫路市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。
既存建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散から市民の健康被害を予防し、安全な市街地環境の整備の促進を図るため、民間建築物に対する補助制度を実施します。
この制度は、市内にある民間建築物に施工された吹付け建材のアスベストの含有調査や、多数の者が利用する建築物に施工された吹付けアスベストの除去等工事に要する費用の一部を補助する制度です。
吹付け建材にアスベストが含有されているおそれのある全ての民間建築物(但し、当該建築物を除却する予定のないこと)
【その他の要件】
・吹付け建材は、レベル1の吹付アスベスト等であることが疑われるものに限り、外壁吹付塗材は含まない。
・申請者は対象建築物の所有者又は対象建築物について権限を有する占有者等(所有者の同意を得たもの)であること。
・定性調査の結果アスベストが有りとなった場合は、全ての種類(6種類)のアスベストについて、重量比0.1%を超えるかどうか分析調査を行うこと。
・建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施すること。(建築物石綿含有建材調査者につきましては下記関連情報を参照してください。)
・詳細については要綱・要領をご確認の上、不明な点は下記の連絡先へ問い合わせてください。
調査費用の全額(消費税及び地方消費税相当額を除く。限度額25万円)
業者指定 | 有り |
詳細 | 建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施すること。(建築物石綿含有建材調査者につきましては自治体ホームページを参照してください。) |
受付期間終了日 | 2025/11/26 |
備考 | 令和7年(2025年)11月26日(水曜日)正午まで |
定員 | 有り |
詳細 | 期限にかかわらず、予算が無くなり次第受付を終了します。 |
【注意事項】
・除却予定の建築物は補助の対象外です
・補助金の交付決定を受ける前に業者と契約を行った場合は補助を受けることができません
・アスベスト調査及びアスベスト除去等工事に関し、他の国庫補助金が交付されていないものが対象です
・石綿含有吹付けバーミキュライト及び石綿含有吹付けパーライトの除去等は補助対象外です
・外壁等の吹付塗材のアスベスト調査、除去等は補助対象外です
・補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含まれません
【実績報告期日】
補助申請を行った方は、事業完了後に実績報告書の提出が必要です。
実績報告書の提出期限は以下の1.又は2.のいずれか早い日です。
・事業完了日(事業に係る代金の支払いが完了した日(領収書の日付))から30日以内
・令和8年(2026年)1月28日(水曜日)正午
お問合わせ先 | 建築指導課 防災・耐震担当 |
Eメール | kentikus@city.himeji.lg.jp |
電話番号 | 079-221-2547 |
FAX | 079-221-2548 |
URL | https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000011873.html |
既存建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散から市民の健康被害を予防し、安全な市街地環境の整備の促進を図るため、民間建築物に対する補助制度を実施します。
この制度は、市内にある民間建築物に施工された吹付け建材のアスベストの含有調査や、多数の者が利用する建築物に施工された吹付けアスベストの除去等工事に要する費用の一部を補助する制度です。
含有調査の結果吹付け建材にアスベストが含有されていると判明した建築物のうち次のいずれか(但し、当該建築物を除却する予定のないこと)
・1棟当たりの延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、展示場、物販店、飲食店、公衆浴場、遊技場、ホテル、旅館などの用途が含まれる建築物で、1棟当たりの延べ面積が300平方メートル以上のもの
【その他の要件】
・申請者は対象建築物の所有者であること。
・事業計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施すること(建築物石綿含有建材調査者については下記関連情報を参照してください。)。
・除去等工事の完了後、当該建築物の全ての箇所において、アスベスト飛散防止対策が完了すること。
・除去等を行った後、建築基準法その他の法令に規定する耐火性能を満たすよう措置を講じること。
・詳細については要綱・要領をご確認いただき、不明な点がございましたら問い合わせてください。
除去等工事費用の3分の1以内(消費税及び地方消費税相当額を除く。限度額200万円)
業者指定 | 有り |
詳細 | ・事業計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施すること(建築物石綿含有建材調査者については自治体ホームページを参照してください)。 |
受付期間終了日 | 2025/11/26 |
備考 | 令和7年(2025年)11月26日(水曜日)正午まで |
定員 | 有り |
詳細 | 期限にかかわらず、予算が無くなり次第受付を終了します。 |
【注意事項】
・除却予定の建築物は補助の対象外です
・補助金の交付決定を受ける前に業者と契約を行った場合は補助を受けることができません
・アスベスト調査及びアスベスト除去等工事に関し、他の国庫補助金が交付されていないものが対象です
・石綿含有吹付けバーミキュライト及び石綿含有吹付けパーライトの除去等は補助対象外です
・外壁等の吹付塗材のアスベスト調査、除去等は補助対象外です
・補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含まれません
【実績報告期日】
補助申請を行った方は、事業完了後に実績報告書の提出が必要です。
実績報告書の提出期限は以下の1.又は2.のいずれか早い日です。
・事業完了日(事業に係る代金の支払いが完了した日(領収書の日付))から30日以内
・令和8年(2026年)1月28日(水曜日)正午
お問合わせ先 | 建築指導課 防災・耐震担当 |
Eメール | kentikus@city.himeji.lg.jp |
電話番号 | 079-221-2547 |
FAX | 079-221-2548 |
URL | https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000011873.html |
姫路市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。
土砂災害特別警戒区域(R区域)における土砂災害から住民の生命と身体の保護を図るため、姫路市が危険住宅の除却または移転に係る経費の一部について補助するものです。
危険住宅(土砂災害特別警戒区域内に存する建築基準法施行令第80条の3の規定に適合しない住宅)に居住する者
【除却事業】
危険住宅の除却に要する経費(補助対象限度額200万円)の10分の10を補助
地区指定 | 有り |
詳細 | https://www.city.himeji.lg.jp/anzen/0000006830.html |
定員 | 無し |
【注意事項】
・交付申請前に、あらかじめ補助対象の要件に該当するか、まちづくり指導課へ問い合わせてください。
・補助金の交付決定前に工事契約・着手した場合、補助金の対象外となりますので、お早めにご相談ください。
・除却事業及び移転事業は年度内に工事完了の上、実績報告書類をご提出していただく必要があります。
・県・国への補助金申請の都合上、交付決定に時間を要します。
お問合わせ先 | 都市局 まちづくり部 まちづくり指導課 調整区域立地担当 |
Eメール | https://www.city.himeji.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=9-1-2-3-0 |
電話番号 | 079-221-2540 |
FAX | 079-221-2757 |
URL | https://www.city.himeji.lg.jp/anzen/0000006830.html |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年11月1日時点
2024年11月1日時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
姫路市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
姫路市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
姫路市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。