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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

行橋市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金

行橋市では、市民の安全・安心の確保と生活環境の保全を図るため、市内において現在使用されておらず、倒壊の危険性のある家屋等を解体する方に対して工事費用の一部を補助しています。

【補助内容】

補助対象建築物の除却に要する費用の一部補助

対象の建築物

【補助対象建築物】

下記のすべての条件を満たす建築物

・市内に存在するもの

・現に使用されていない建築物

・木造または鉄骨造である建築物

・過半が居住の用に供されていた建築部物

・所有権以外の権利が設定されていない建築物

・規則別表に掲げる家屋等の老朽度の判定基準に基づく各評点の合計点が100点以上のもの

・減価償却資産の耐用年数に関する省令(令和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を超えて存する建築物

対象の申請者

【補助対象者】

下記のすべての条件を満たす者

・補助対象建築物の所有者およびその相続人

・法人でないこと

・市税を滞納していないこと

・暴力団・暴力団員およびそれらと密接な関係を有する団体・者でないこと

補助金額

【老朽危険家屋除却工事】

除却工事に要する費用の50％に相当する額で、1,000円未満切捨てた額

※ただし、1戸につき30万円を上限とします

(補助条件)

・行橋市内業者が、除却工事を行うこと。

・建築物の一部を除却する工事は対象になりません。

業者指定

業者指定	有り
詳細	行橋市内業者が、除却工事を行うこと。

受付期間

受付期間開始日	2025/05/07
受付期間終了日	2025/09/30
備考	令和7年5月7日(水曜日)～令和7年9月30日(火曜日)

定員

定員	有り
詳細	【募集件数】※先着順 ・15件(令和7年度)

注意事項

【事前相談】

申請者は、補助金の交付を受けようとする前に、補助対象建築物の状態などについて市と必要な確認・協議をお願いします。

※工事を既に着手した場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意ください

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築政策課建築政策係
Eメール	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&lif_id=36574
電話番号	0930-25-1111(内線1324、1325)
FAX	0930-25-8201
URL	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/24/20311.html

行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度（除却関連）

行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始し、令和6年5月より、「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱」に改めました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用及び同時に行う省エネ改修工事に要する費用の一部を助成しますので、住宅の耐震改修を予定している方は、まずはご相談ください。

※耐震改修工事により固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。

【補助内容】

木造戸建て住宅の性能向上改修工事等に要する費用の一部補助

対象の建築物

下記のすべての条件を満たす住宅

・市内に存在するもの

・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・過去に耐震補助金の交付を受けたことがないこと

【性能向上改修工事】

現に居住者がいることまたは、改修後に居住する予定の者がいること

【建替え等に伴う除却工事】

申請時点で居住していること及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をすること

・地階を除く階数が2以下のもの

・木造戸建て住宅

※店舗の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が建築物全体の床面積の2分の1未満のもの

・建築基準法及び関係法令に違反していないもの

対象の申請者

【補助対象者】

下記のすべての条件を満たす者

・住宅の所有者もしくは自身が居住するため工事を行う者

・過去に耐震補助金の交付を受けたことがないこと

・市税その他の公租公課を滞納していないこと

・暴力団・暴力団員およびそれらと密接な関係を有する団体・者でないこと

補助金額

【建替え等に伴う除却工事】

除却工事に要する費用(対象住宅の耐震改修工事に要する費用が安価な際は、その費用)の23％に相当する額で、1,000円未満切捨てた額

ただし、1戸につき30万円を上限とします

※補助対象住宅』の項目と併せて耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建築物の建替え等に伴う除却工事を行うもの

受付期間

受付期間開始日	2025/05/07
受付期間終了日	2025/09/30
備考	令和7年5月7日(水曜日)～令和7年9月30日(火曜日) ※申請の際は、耐震性不足の診断結果を得ている必要があります。 ※申込期間経過後に申請を検討される際は、ご相談下さい。

定員

定員	有り
詳細	【募集件数】※先着順 ・建替え等に伴う除却工事3件(令和7年度)

注意事項

【事前相談】

申請者は、補助金の交付を受けようとする前に、耐震改修工事等を予定している住宅の内容などについて市と必要な協議をお願いします。

※工事を既に着手した場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意ください

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築政策課建築政策係
Eメール	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&lif_id=36572
電話番号	0930-25-1111(内線1324、1325)
FAX	0930-25-8201
URL	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/24/1530.html

ブロック塀に関する補助金

行橋市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

行橋市ブロック塀等撤去費補助制度

行橋市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害防止、避難経路の確保等を図り、市民が安心して生活することができる災害に強いまちづくりを推進するため、「行橋市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱」を定め、平成31年1月より、補助金制度を開始しました。道路等に面するブロック塀等の撤去工事に要する費用の一部を助成しますので、ブロック塀等の撤去をお考えの方は、まずはご相談ください。

【補助内容】

ブロック塀撤去費補助金は以下のとおりです。

道路に面して設置され、高さが1メートル以上のブロック塀等の撤去または一部撤去に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

次のいずれかの要件を満たすもので、道路に面して設置されるもののうち、路面から1メートル以上のもの

・診断カルテによる換算で40点未満のもの(市職員が診断)

・その他市長が災害時に安全上支障があると認めるもの

対象の申請者

次のすべての条件を満たしている方

・ブロック塀等の所有者または管理者

・同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと

・市税、その他の公租公課を滞納してないこと

・暴力団・暴力団員およびそれらと密接な関係を有する団体・者でないこと

補助金額

費用(消費税及び地方消費税を含む)の3分の2(約67%)に相当し、1,000円未満を切り捨てた額

上限額：16万円

※ただし、補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額等が、ある場合は、これを減額して申請しなければなりません。

※消費税仕入控除税額とは、課税事業者が納付する消費税額のうち、課税期間中の課税売上げ等に係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額を控除されるもの。

受付期間

受付期間開始日	2025/05/07
受付期間終了日	2025/09/30
備考	令和7年5月7日(水曜日)～令和7年9月30日(火曜日) ※申込期間経過後に申請を検討される際は、ご相談下さい。

定員

定員	有り
詳細	10件程度(令和7年度)先着順(予算がなくなり次第終了)

注意事項

【事前相談】

申請者は、補助金の交付を受けようとする前に、撤去を行うブロック塀等が、補助対象になるかなどについて市と必要な協議をお願いします。

＊工事を既に着手した場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築政策課建築係
Eメール	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&inq=03&lif_id=37184
電話番号	0930-25-1111(内線1322、1323)
FAX	0930-25-8201
URL	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/24/1475.html