福岡県遠賀郡水巻町の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

遠賀郡水巻町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

水巻町老朽危険家屋等解体補助金

住環境の改善や良好な景観の維持を図り、安全安心のまちづくりを推進するため、倒壊のおそれや著しい破損がある老朽危険家屋を解体する場合に経費の一部を補助します。詳細は要綱を確認してください。

対象の建築物

全てに該当すること

・町内に存在する

・居住の用に供される建築物または建築物の部分で、町が定める不良度判定基準の点数が一定以上である

・抵当権など所有権以外の権利が設定されていない

・公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていない

・解体工事に関して他の補助金等の交付を受けていない（受ける予定がない）

・同一敷地内において、この補助金の交付を過去に受けたことがない

対象の申請者

全てに該当すること

・老朽危険家屋等の所有者である（町長が所有者と同等であると認める者を含む）

・町税を滞納していない

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

補助金額

建築物の解体工事費の2分の1（限度額：50万円）

注：1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

注：残置物の処分費等、危険家屋の解体処分に直接関係ないものは解体工事費に含まれません。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31
備考	交付申請：毎年度4月1日から1月31日 実績報告：工事完了後30日以内または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日 最終年度：令和10年度

定員

定員

無し

注意事項

【補助金の返還】

以下の場合は、補助金の決定を取消し、補助金の全額または一部の返還を命じる場合があります。

・虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた

・補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反した

・その他町長が補助金の交付を不適当と認めた

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 定住促進係
Eメール	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/070/20200109180000.html
電話番号	093-201-4321
FAX
URL	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/070/20200109180000.html

水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替え等に伴う除却工事）

町では、木造戸建て住宅の耐震化および脱炭素化の促進のため、住宅の所有者等が性能向上改修等工事を行う場合に、経費の一部を補助します。性能向上改修等工事とは、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事および建替え等に伴う除却工事をいいます。詳細は要綱を確認してください。

対象の建築物

全てに該当すること

１．町内に存在すること

２．昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものであること

３．耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの（建替え等に伴う除却工事の場合は、耐震診断をせず容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断できるものでも可能）

４．耐震改修工事および省エネ改修工事において、現に居住者がいるまたは工事後に居住する予定者がいること

５．建替え等に伴う除却工事は、申請を行う日において、補助対象者が居住していること

６．性能向上改修等により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象の申請者

全てに該当すること

１．住宅の所有者または相続人

２．本町の町税を滞納していない者

３．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

４．補助金の交付決定前に、性能向上改修等の契約や工事着手を行っていない者

５．世帯全員がこの要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと

６．性能向上改修等に際し、国、県、町その他の団体の補助金等の交付を受けていないこと

補助金額

補助率：対象経費×50／100

上限額：90万円

※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て（工事毎に算定）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	【申請受付開始日】 毎年度4月1日 最終年度：令和9年度

定員

定員

無し

注意事項

【耐震診断】

この補助金を受けるためには、まずは耐震診断を行い、住まいの耐震性が十分かどうか調査する必要があります。福岡市耐震推進協議会の耐震診断をご利用ください。

【補助金の返還】

以下の場合は、補助金の決定を取消し、補助金の全部または一部の返還を命じる場合があります。

・偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき

・補助金を補助事業以外の用途に使用したとき

・水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付要綱第9条第2項の規定による指導に従わないとき

・その他町長が不適当と認める事由が生じたとき

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 定住促進係
Eメール	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/090/20231113163111.html
電話番号	093-201-4321（代表）
FAX
URL	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/090/20231113163111.html

ブロック塀に関する補助金

遠賀郡水巻町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

水巻町ブロック塀等撤去費補助金

災害時における通学路や避難経路などの安全と通行を確保し、安全・安心のまちづくりを推進するため、地震による倒壊の危険性が高いブロック塀などを撤去する場合に経費の一部を補助します。詳細は要綱を確認してください。

対象の建築物

全てに該当すること

１．町内にあるブロック塀等（補強コンクリートブロック造、組積造の塀）である

２．他の制度による補助金を受けていない

３．道路に面している

４．高さが1メートル以上である

５．撤去前に町の危険度診断を受け、ブロック塀等の診断カルテで40点未満である、または町長が災害時に安全上支障があると認めるものである

ただし、ブロック塀等の一部を撤去する場合は、加えて次の3つの要件を満たす必要があります。

１．工事後に診断カルテで70点以上となる

２．工事後に高さが1.2メートル以下となる

３．建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内に存しない

対象の申請者

全てに該当すること

１．ブロック塀等の所有者または管理者である

２．同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない

３．町税を滞納していない

４．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない

補助金額

ブロック塀等の撤去費の3分の2（限度額：16万円）

※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

※土留め部分のブロックや門柱は撤去費に含まれません。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	【申請受付開始日】 毎年度4月1日 最終年度：令和8年度

定員

定員

無し

注意事項

【補助金の返還】

以下の場合は、補助金の決定を取消し、補助金の全額または一部の返還を命じる場合があります。

・偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき

・補助金を補助対象工事以外の用途に使用したとき

・その他町長が不適当と認める事由が生じたとき

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 定住促進係
Eメール	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/050/20200109182000.html
電話番号	093-201-4321（代表）
FAX
URL	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/050/20200109182000.html

移住定住者向けに関する補助金

遠賀郡水巻町の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

住宅新築のための古家解体支援補助金

水巻町への移住・定住促進および空き家対策の一環として、町内に住宅を新築する世帯を支援する制度です。

水巻町内に現存する古家、空き家、危険家屋、店舗、工場など50平米以上の建物を解体し、居住用の住宅を新築する世帯に補助金を交付します。

対象の建築物

町内に建築された住宅、店舗、事業所などの建物で、次の要件を全て満たすものであること

・床面積が50平方メートル以上であること

・補助金の申請日を基準日として、建築後5年を経過する建物であること

・上記に該当する物件を解体かつ居住する部分の延べ床面積が50平方メートル以上の住宅を新築すること

対象の申請者

令和7年3月31日までに本人居住用として住宅を新築するために古家を解体する者で次の要件を全て満たしているもの

・解体する古家の所有者（町長が所有者と同等であると認める者）であること

・古家の解体後、2年以内に住宅を新築し、居住する予定があること

・支援を受けようとする者の世帯全員が町税等の滞納がないこと

・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

・暴力団員ではないこと（暴力団員でなくなった日から5年を経過している）

ただし、交付決定前に古家を解体したものについては対象外とします。

補助金額

補助金の額は、対象経費に2分の1を乗じた額以内とし、60万円を限度とします。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31
備考	補助金の交付申請期間は、毎年度4月1日から1月31日までとし、最終申請期限を令和7年1月31日までとします。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 定住促進係
Eメール	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/040/20200109183000.html
電話番号	（代表）093-201-4321
FAX
URL	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/040/20200109183000.html