年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.8万円 |
2021 | 4.9万円 |
2022 | 5.2万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
福岡市で解体工事を検討している方に向けて、福岡市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
社名 | 九州男児建設有限会社 |
---|---|
所在地 | 福岡県福岡市東区香住ケ丘4-42-4 |
営業日・時間 | 8:00~17:00 月曜~土曜 |
資本金 | 620万円 |
設立年月日 | 2003年12月12日 |
従業員数 | 12名 |
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | 6.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.6万円 / 坪 |
10坪台 | 5.8万円 / 坪 | 5.9万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.9万円 / 坪 |
20坪台 | 5.4万円 / 坪 | 6.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.4万円 / 坪 |
30坪台 | 4.9万円 / 坪 | 5.3万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.6万円 / 坪 |
40坪台 | 4.7万円 / 坪 | 5.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
50坪台 | 4.7万円 / 坪 | 4.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
60坪台 | 4.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
70坪以上 | 3.7万円 / 坪 | 3.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 3.3万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.8万円 |
2021 | 4.9万円 |
2022 | 5.2万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の福岡市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】福岡市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
解体工事に関してのルールは都道府県、市区町村毎に異なる場合があり、これから解体工事をする方は注意が必要です。
福岡市では建設や解体工事において、主に騒音や振動に対しての苦情が毎年多く寄せられており、周辺の生活環境に十分配慮した工事の実施が求められています。以下では、福岡市で解体工事をする際の注意事項をまとめています。
福岡市では建設・解体工事に関してチェックリストを定めています。依頼する解体業者に以下のチェックリストを留意の上、周辺の生活環境に十分配慮した工事を実施するよう求めましょう。
上記チェックポイントを守ることはもちろん、信頼できる解体業者を選ぶために以下のポイントをチェックするようにしましょう。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、福岡県内で126,000戸、その他空き家率は4.9%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、北九州市(26,200戸)・福岡市(24,800戸)・大牟田市(5,530戸)・久留米市(5,530戸)・飯塚市(4,920戸)で、率の高い市町村は、築上郡築上町(16.4%)・嘉麻市(15.1%)・京都郡みやこ町(14.5%)・鞍手郡鞍手町(14.1%)・豊前市(13.1%)となっています。
福岡市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事に代わり建替工事を行う方に対し、その建替費用の一部を助成します。
補助対象住宅は、対象の住宅が次のすべての条件を満たす必要があります。(1・2は既存建物、3は新築建物、4は共通)
1.昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の木造戸建住宅
2.耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い(建防協基準で上部構造評点0.7未満又は耐震診断調査票で一見して倒壊の危険性があると判断できる、もしくは壁の割合が0.8未満)」と判定されたもの
3.新築を行う住宅が「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(改正含む)」に規定する基準を満たすこと。
4.「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(改正含む)」に規定する「土砂災害特別警戒区域」内に存しないこと。
※令和4年度より「対象の住宅」について要件が追加されています。
※補助金の申請を行うためには,既存の住宅の耐震診断を実施する必要があります。事前にご相談下さい。
※既に工事契約をした場合や、工事を開始・完了した場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。
既存の住宅1棟すべてを解体し、当該地において新築を行う者。
助成金額は、1戸につき20万円です。(ただし、一定の要件を満たす場合、30万円を上限として加算有り。)
備考 | 解体工事着工の概ね1ヶ月前まで |
定員 | 有り |
詳細 | ※予算には限りがあります。工程を決定する前に必ずご相談ください。 |
お問合わせ先 | 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 |
Eメール | taishin@city.fukuoka.lg.jp |
電話番号 | 092-711-4580 |
FAX | 092-733-5584 |
URL | https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html |
福岡市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。
福岡市は道路に面している危険なブロック塀等の除却費用の一部を助成する事業を実施しています。
下記1~3の、道路に面して設けられているブロック塀等が対象です。
1.高さが2.2mを超えるコンクリートブロック塀
2.高さが1.2mを超えるコンクリートブロック塀で、控え壁が有効に設けられていないもの
3.概ね高さ1m以上のブロック塀で、調査により著しいひび割れ又は傾きが認められ、特に危険な状態にあるもの
※なお、ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀(フェンスなどとの混用の場合も含む)です。
ブロック塀等の所有者または管理者で除却工事を行う者
除却するブロック塀等の長さに5,000円を乗じた額と、除却に要する費用(見積もり)の2分の1に相当する額を比較し、どちらか低い額を助成します。ただし、1件あたり15万円が上限となります。
※既に工事契約をした場合や、工事を開始・完了した場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。
備考 | 工事着工の概ね1ヶ月前まで |
定員 | 有り |
詳細 | ※予算には限りがあります。工程を決定する前に必ずご相談ください。 |
【その他】
補助金の対象となるブロック塀かどうか、無料で現地調査等を行いますので、まずは建築物安全推進課までご連絡ください。
お問合わせ先 | 住宅都市局建築指導部建築物安全推進課 |
Eメール | taishin@city.fukuoka.lg.jp |
電話番号 | 092-711-4580 |
FAX | 092-733-5584 |
URL | https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/3609.html |
福岡市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。
・当該建築物の除却の予定のないこと。
・建築基準法が適用される増改築等の予定のないこと。
・多数の人が利用する建築物(多数の人が共同で利用する部分で、附属の機械室等を含む)
※例えば、店舗、事務所、共同住宅(共用部分に限る)、駐車場などの建物です。
・補助対象建築物の所有者又は共同住宅(分譲マンション等)の管理組合などの代表者
・分析調査事業及びアスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと。
・市税の滞納がないこと。
・大規模の事業者でないこと。(中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に定められている、資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数を超えてその事業を営むものとする。)
【分析調査事業】
・アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行う分析調査であり、建築物石綿含有建材調査者により行われる同調査を補助対象とします。
(建築物石綿含有建材調査者制度については国土交通省のホームページで、また、建築物石綿含有建材調査者講習及び修了者については日本環境衛生センターのホームページなどで調べることができます。)
・調査に要する費用の全額。ただし、25万円を限度とします。
【除去等事業】
・アスベストを含む吹付け材(綿状で露出したもの)の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事であり、建築物石綿含有建材調査者が関与した作業計画に基づき実施する工事を補助対象とします。
・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で下表限度額以内。ただし、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除します。
(指定建築物)
除去工事:300万円
封じ込め工事、囲い込み工事:120万円
(上記以外の建築物)
除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事:120万円
※表など詳細は自治体ホームページをご確認ください。
※指定建築物とは、福岡市建築基準法施行条例第6条の2第1項別表第1の対象区域内(警固断層に着目した建築物の耐震対策)に存する延べ面積が1,000平米以上の建築物。
※アスベストを含む吹付け材とは、「吹付けアスベスト」又は「アスベスト含有ロックウール」でアスベスト含有率が0.1重量%を超えて含有しているものをいいます。
※除去とは、アスベストを含有した建築材料を除去することをいいます。
※封じ込めとは、飛散防止剤を用いてアスベストが含有した建築材料を被覆し、又は含有したアスベストを建築材料に固着させることをいいます。
※囲い込みとは、アスベストが含有した建築材料を板等のアスベストを透過しない材料で、囲い込むことをいいます。
受付期間終了日 | 2024/11/22 |
備考 | 令和6年度事業:2024年11月22日(金曜日)まで ※申請期限以降も、翌年度事業に向けた事前相談は随時受付けています。 |
定員 | 有り |
詳細 | ※申請期限に関わらず、予算がなくなり次第終了となります。 |
【注意事項】
・補助申請にあたっては、補助対象要件等の確認のため事前相談を行っていただきます。
※ご相談の際は、竣工年、階数、構造、吹付け材の商品名などをお伝えください。
・補助金交付決定前に、調査や工事またはその契約を行ったものについては、補助の対象とはなりません。
・補助金交付申請は、「建築敷地」単位とし、同一敷地内での申請は、分析調査事業、除去等事業それぞれ1回のみとなります。
・除去等については、関係法令による届出や、耐火性能回復工事など関係法令は遵守してください。
・予算が無くなり次第、申請を締め切りいたします。
お問合わせ先 | 住宅都市局 建築指導部 建築指導課 計画係 |
Eメール | kenchikushido-keikaku@city.fukuoka.lg.jp |
電話番号 | 092-711-4573 |
FAX | 092-733-5584 |
URL | https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/kenchikushido/life/asubesuto/1.html |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年11月1日時点
2024年11月1日時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
福岡市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
福岡市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
福岡市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。