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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

下関市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

下関市危険家屋除却推進事業

市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力あるまちづくりを図るため、危険家屋（危険な空き家）の解体に要する費用の一部を補助します。補助制度の概要は、添付のリーフレットをご覧ください。

対象の建築物

次の条件をすべて満たすもの

１．空き家（おおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物）であること

２．市内に存する建築物であること

３．住宅（床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの）であること

４．戸建てであること（長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く）

５．木造または鉄骨造であること

６．不良度判定が100点以上であること（要綱別表第1）

７．周辺への危険度があるものであること（要綱別表第2）

８．個人が所有するものであること

９．空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令に係る特定空家等でないこと

対象の申請者

次のすべてに該当する方

１．危険家屋を処分する権利を持つ方（所有者やその相続人など）

２．下関市の市税の滞納がなく、暴力団関係者でない方

補助金額

【補助対象経費】

市内の解体業者に依頼して行う危険家屋の解体工事の費用

（ただし、家屋の一部を解体する工事費用（長屋の一部を解体する工事は除く）、塀や樹木などの付属物の撤去費用、家財の処分費用等は補助対象経費になりません）

【補助金の額】

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で40万円が限度（危険家屋の敷地が重点対象地区（※）に位置する場合は60万円が限度）

※下関市空家等対策計画に定める重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）

ただし、補助対象経費が延べ床面積に国土交通大臣の定める除却（解体）工事費の単価を乗じた額を超える場合は、その乗じた額を補助対象経費とします。

受付期間

受付期間開始日	2024/5/1
受付期間終了日	2024/5/17
備考	「補助対象事業の完了日から30日以内」又は「令和7年2月28日（金）」のいずれか早い日までに事業完了報告が必要です。

定員

定員	有り
詳細	募集件数 20件程度（不良度判定評点が100以上、応募多数の場合は抽選）

注意事項

【注意事項】

・交付申請は、必要書類が揃っていることを確認後に受付けます。

・交付申請受付後、現地調査を行います。

・危険家屋の評点が100点以上でも、予算の都合上、補助金の交付を受けられない場合があります。

・補助金の交付決定前に契約・着手した解体工事は補助対象外となります。

・建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=70&lif_id=112551
電話番号	083-231-1941
FAX	083-233-7414
URL	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html

ブロック塀に関する補助金

下関市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等撤去事業

下関市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、次の道路に面した危険ブロック塀等の撤去費用の一部を助成します。

(1)通学路

(2)通園路及び避難路（以下、「通園路等」）

※事前相談をいただいた後、(1)または(2)のどちらに該当するか市が確認を行い、判定します。

※(1)と(2)では申請内容等に違いがありますので、ご注意ください。

対象の建築物

【①通学路の場合】

次の要件を全て満たしているものが補助対象となります。

・通学路に面するコンクリートブロック造、石造、れんが造等の組積造の塀。

・道路面からの高さが１メートル以上で、耐震診断の結果、倒壊の危険性のあると判断されたもの。

・建設業者又は解体工事業者に依頼して行う上記ブロック塀等の全部を撤去する工事。

【②通園路等の場合】

次の要件を全て満たしているものが補助対象となります。

・通園路等に面するコンクリートブロック造、石造、れんが造等の組積造その他これらに類する塀及び門柱。

・道路面からの高さが１メートル以上で倒壊の危険性のある上記ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事。

対象の申請者

ブロック塀等を所有又は管理する方（法人を含む。）

※ブロック塀等の管理者が補助金の申請をする場合は、所有者の同意書が必要となります。

補助金額

補助金額（上限10万円）

【①通学路の場合】

撤去に要する経費（税抜）の３分の２の額と、撤去するブロック塀等の長さ１メートルにつき２万円を乗じた額のいずれか少ない額。（千円未満切り捨て）

【②通園路等の場合】

撤去に要する経費と、基準額（撤去するブロック塀等の面積１平方メートルにつき８千円を乗じた額）のいずれか少ない額に２分の１を乗じた額。（千円未満切り捨て）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 道路河川建設課 庶務係
Eメール	ksdoroka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
電話番号	083-231-4034
FAX
URL	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/68/2523.html

がけ地に関する補助金

下関市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

下関市土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助金

下関市では、土砂災害特別警戒区域等内における危険住宅の除却及び移転並びに居室を有する建築物の土砂災害対策改修に対して、費用の一部を補助しています。

補助金の申請の前に事前相談が必要となりますので、担当課までおたずねください。なお、事前相談は、補助の対象となる事業を実施しようとする年度の前年度の市長が定める期間中（８月３０日まで）に行う必要があります。また、事前相談や補助金の申請前に行った移転・除却や改修は補助の対象になりませんので、ご注意ください。

対象の建築物

個人が所有し、かつ、居住している危険住宅（対象となる区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、市長が是正勧告等を行ったものをいいます。）

※貸家、法人所有の住宅は対象外です。

補助金額

【移転事業（除却）】

危険住宅の除却等に要する工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で1戸当たり除却費3万2千円/平方メートル、動産移転費97万5千円を限度とします。

定員

定員

無し

注意事項

【補助金の申請の前に事前相談が必要です】

事前相談や補助金の申請前に行った移転・除却や改修は補助の対象になりませんので、ご注意ください。

本補助金は、前年度の事前相談が必要です。詳しくはお問合せください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=70&lif_id=111215
電話番号	083-231-1941
FAX	083-233-7414
URL	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2578.html