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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

静岡市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等耐震化促進事業

補助金額

＜ブロック塀等撤去事業＞

見積額と基準額とを比較して、いずれか少ない額の2/3

基準額：20,000円/m

限度額：10万円

（地域防災計画に定められた避難所の敷地又は避難地に沿って設置されたブロック塀等を撤去する場合は上限無し。詳しくは建築安全推進課へお問い合わせください。）

＜ブロック塀等改善事業＞

見積額と基準額とを比較して、いずれか少ない額の2/3

基準額：38,400円/m

限度額：25万円

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項（必ずご確認ください。）】

・補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。事業を行った後の申請では補助金はでません。

・道路に面したブロック塀等で、道路面から80cm以上のものが対象です。

・基礎の上に積んでいるブロック等はすべて撤去が条件となります。（ただし、幅員が4m未満の道路に面しており道路後退が必要な敷地の場合、基礎等の撤去も条件となります。）

・原則、一敷地内にある道路沿いのブロック塀等はすべて撤去が条件となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部建築安全推進課安全推進係
Eメール	https://www.city.shizuoka.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
電話番号	054-221-1124
FAX	054-221-1135
URL	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007798.html

アスベストに関する補助金

静岡市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

静岡市では、建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を防止するとともに、健康被害に対する市民の不安の解消を図るため、吹付けアスベストが施工されている民間建築物等に対して、分析調査や除去等にかかる費用の一部について補助金を交付します。平成7年度（1995年度）以前に施工された建築物には、耐火、吸音・断熱、結露防止のためにアスベストが含有された建材が使用されています。アスベスト含有吹付け材は、現場で施工されたもので、経年劣化によりもろくなり飛散するおそれがあります。

対象の建築物

静岡市内のすべての民間建築物（店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など）対象となる建材

【対象となる建材】

＜アスベスト分析調査事業＞

分析調査を行うことができる建材は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト（ひる石吹付け）、パーライト吹付け

＜アスベスト除却等事業＞

除去等を行うことができる建材は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール

対象の申請者

静岡市内の民間建築物の所有者等が行う民間建築物吹付けアスベスト対策事業

補助金額

＜アスベスト分析調査事業＞

当該事業に要する経費の額以内（ただし上限25万円／建築物）

＜アスベスト除却等事業＞

当該事業に要する経費の3分の1以内（建築物を除却する場合は、アスベスト除去等費用相当分。ただし上限60万円／敷地）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部建築安全推進課指導係
Eメール	https://www.city.shizuoka.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
電話番号	054-221-1267
FAX	054-221-1135
URL	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007768.html

がけ地に関する補助金

静岡市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金

がけ地近接危険住宅移転事業は、がけ地の崩壊等（土石流及び地すべり等を含む）により、市民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域において、危険な既存不適格住宅（＊）を除却し、安全な場所に新たな住宅を建築又は購入する市民に対して、費用の一部を補助する制度です。この制度は、国、静岡県の交付金、補助金を受けて実施しています。

＊既存不適格住宅とは

既存不適格（きそんふてきかく）とは、建築時には適法に建てられた住宅であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分を生じた住宅のことをいいます。

対象の建築物

次のいずれかに該当する住宅をいいます。

（1）災害危険区域

建築基準法に基づき静岡県知事が指定した災害危険区域内に区域指定される前に建てられた、指定以後に増築等がされていない住宅（急傾斜地法に規定する急傾斜地崩壊防止工事等が施工又は予定されている場合を除く）

（2）がけ条例で規制されている区域

建築基準法に基づく静岡県建築基準条例第10条（がけ条例）で建築規制されている区域にあり、昭和29年3月31日以前に建てられ、同日以後に増築等がされていない住宅

※　規制される範囲についての判断については自らの費用で測量等を行う必要があります。

（3）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂法＊）に基づき静岡県知事が指定した土砂災害特別警戒区域内（レッドゾーン）に区域指定されている前に建てられ、指定以後に増築等がされていない住宅

（4）指定される見込みのある区域

土砂災害防止法第4条第1項に規定する基盤調査を完了し、（3）に掲げる区域に指定される見込みのある区域

（5）（1）から（4）の区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支援が生じ、市長が是正勧告等を行ったもの。

＊土砂法：正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」。調査の結果、土砂災害のおそれがある区域は「土砂災害警戒区域」（イエローゾーン）、そのうち、著しい危害が生じるおそれのある区域が「土砂災害特別警戒区域」（レッドゾーン）として指定される。

補助金額

予算の範囲内で次の補助対象ごとの経費に対する一部を補助します。各補助額を合計した額が補額となります。

【危険住宅の除却」

危険住宅の除却費

97万5千円

※移転した後の危険住宅は、原則全て取り壊して下さい

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部住宅政策課住まいまちづくり係
Eメール	https://www.city.shizuoka.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
電話番号	054-221-1590
FAX	054-221-1135
URL	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007768.html

その他の補助金

静岡市のその他の補助金情報をまとめています。

要安全確認計画記載建築物除却事業

災害に強いまちづくりを促進するため、要安全確認計画記載建築物の、除却（解体）工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。(公表一覧表に記載のある建築物のみが対象です。）

補助金額

1棟ごとに、当該事業に要する経費と延べ面積に、1平方メートル当たり51,200円（マンションの場合は、50,200円、住宅（マンションを除く）の場合は、34,100円）を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の11/15以内。（限度額4,400万円）

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。事業を行った後の申請では補助金がでません。

・補助制度をご利用される方は、毎年度、建築安全推進課より送付いたします事業計画書をその年度の期日までにご提出ください。事業計画書未提出のものについては、原則として補助金の交付はできません。

※事業計画書とは別途、補助金の申請手続きが必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市局建築部建築安全推進課安全推進係
Eメール	https://www.city.shizuoka.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
電話番号	054-221-1124
FAX	054-221-1135
URL	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s012533.html