静岡県富士宮市の
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解体業者一覧と補助金情報

富士宮市空家等除却費補助金交付制度

空き家を除却し跡地の活用を進める方のため、空き家の除却費用の一部を補助します。補助金の交付を受けるには、事前の申請が必要です。

対象要件

対象となる空き家

市内に所在し、概ね1年以上居住その他の使用がされていない建築物のうち、以下のいずれかに該当するもの　

※詳しくはお問合せください

・特定空家等

市に特定空家等と認定されたもの(ただし、空家法第14条第2項の勧告を受けたものは除く)

・不良空家

住宅の不良度の外観測定基準の評点が100点以上のもので、周囲に悪影響を及ぼす空家

・その他の空家等

自治会等が地域活性化のために5年以上広場等に利用する予定の敷地に存在する空家等

対象者

空家の所有者等の権利者、または空家等の除却について権利者から同意を得た者

※共有名義の場合は、権利者全員の同意が必要

対象となる工事

空家の除却及び除却に伴う廃材等の撤去及び処分に要する費用

※造作及び家財道具の撤去、運搬及び処分に係る費用は対象外

補助額

除却工事費の5分の4　最大50万円まで

(木造28,000円／m2、非木造41,000円／m2まで)

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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ブロック塀等撤去等事業

ブロック塀等の撤去等の補助制度について掲載しています。

ブロック塀等の撤去等への補助

ブロック塀等撤去等への補助

ブロック塀等は、予想される東海地震や神奈川県西部地震等の大地震が発生した場合倒壊する恐れがあり、その際、通行人等に危害を与えるばかりでなく、消火・救出・避難等のための通行にも障害となることが懸念されています。

このような事態を引き起こさないために、市では、ブロック塀等を撤去する方に対して、予算の範囲内で補助金交付の事業を行なっています。

また、避難路又は避難地沿いのブロック塀等については、撤去後のフェンス等の設置及び生垣の設置に対する補助もあります。

これからブロック塀等を取り壊す場合で、次の基準に該当する方はこの事業をご利用できます。

補助の対象となる条件(概要)

補助対象となる塀

道路、避難路又は避難地に面しているブロック塀等

補助金交付申請のできる方

市内の上記ブロック塀等の所有者、居住者及び使用者

撤去基準

・災害復旧事業でないこと

・ブロック塀等の撤去に関する他の補助金を受けていないこと

・ブロック塀等を撤去した後、ブロック塀等を築造しないこと

・ブロック塀等の高さが80ｃｍ以上のもの

※ただし、市の予算の範囲内での補助とします。ブロック塀等の設置箇所によって、補助対象及び補助額が異なります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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木造住宅建替助成事業

木造住宅の建替工事又は除却工事の補助制度について掲載しています。

建替工事又は除却工事への補助

富士宮市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の建替工事又は除却工事を実施するものに対し、補助金を交付する制度を設けています。

補助の対象

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のもの

・建替工事を行う木造住宅は現に居住している住宅又は空家となってから1年未満のもの

・特定行政庁による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの

補助額

1戸ごとに、当該事業に要する経費の100分の23以内の額とし、30万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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民間建築物の吹付けアスベスト対策事業について

民間建築物の吹付けアスベスト対策についての補助金についてお知らせします。

概要

この制度は、市民のアスベストによる健康被害に対する市民の不安解消を図るため、民間建築物の所有者等が行うアスベスト含有調査やアスベスト除去等にかかる費用の一部について助成する制度です。

補助対象建築物

・市内の区域に存する民間建築物

・民間建築物吹付けアスベスト対策事業に関し、この補助金以外の補助金の交付を受けていないこと

補助対象事業と補助額

・吹付けアスベスト含有調査事業　　事業に要する費用の全額(1棟あたりの限度額25万円)

・吹付けアスベスト除去等事業　　　事業に要する費用の2/3（1敷地あたりの限度額60万円）

備考

・補助の対象となる「吹付けアスベスト」とは、建物の通常の使用状態において飛散のおそれのある建築材料であり、一般的な住宅等で使用されている石綿含有仕上塗材は対象となりません。

・アスベスト含有調査および除去等を実施する前に、必ず補助金の申請を行ってください。

・アスベスト含有調査については、建築物石綿含有建材調査者による調査の実施、除去等については調査者の事業計画策定等を行う必要があります。

・この事業は今後延長される可能性もありますが、令和7年度までの補助事業となっています。また、予算の状況によっては補助を受けられない場合があります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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