滋賀県大津市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大津市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度（除却関連）

木造住宅の所有者が行う耐震改修等工事に対して、一定の条件で補助し支援する事業です。

(令和3年度より建替えに伴う除却工事も対象となりました。)

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成している。

・延べ床面積の過半が住宅として使われている。

・階数が2階以下、延べ床面積が300平方メートル以下である。

・軸組構法であること。(枠組壁工法(2×4工法))、丸太組工法及びプレハブ工法等大臣認定工法は対象外。)

補助金額

対象となる工事費と補助額

50万円超～100万円以下：10万円

100万円超～200万円以下：20万円

200万円超～300万円以下：30万円

300万円超～：50万円

※除却工事の場合、対象の工事費は耐震改修工事費と除却工事費を比較して廉価な金額を採用するため、除却工事費の見積とは別に耐震改修工事を行った場合の評点及び工事費の算出が必要となります。

《さらに割増し補助があります。》

上記により算出した額に、以下の1．から6．までにより算出した額を加えた額を補助金額とします。

※建替えに伴う除却工事の場合は4．から6．は適用できませんのでご注意ください。

1．主要道路沿い耐震改修等工事加算(対象となる工事費が100万円以下の場合を除きます。)

滋賀県地域防災計画、大津市地域防災計画又は耐震改修促進計画に定められた緊急輸送道路・避難路沿いの住宅であって、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1．5メートルを加えた値を超える場合、1戸当たり5万円加算します。

2．高齢者世帯耐震改修等工事加算(対象となる工事費が100万円以下の場合を除きます。)

65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する場合、1戸当たり5万円加算します。

3．子育て世帯耐震改修等工事加算(対象となる工事費が100万円以下の場合を除きます。)

中学校卒業までの子を含む世帯が居住する場合、1戸当たり5万円加算します。

4．滋賀県産材利用耐震改修工事加算

県産材利用耐震改修モデル事業に基づく耐震改修工事を行う場合、滋賀県びわ湖材産地証明制度要綱に基づき証明された数量の合計に応じて、次の表により加算します。

(滋賀県産材使用量と加算額)

0．25㎥を超え0.45㎥以下

：5万円

0．45㎥を超え0.70㎥以下：10万円

0．7㎥超：20万円

定員

定員

無し

注意事項

注意：建物の所有者でなければお申込みいただけません。

注意：申請年度の2月28日までに工事を完了し、実績を報告していただく必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 建築指導課
Eメール	https://www.city.otsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/77
電話番号	077-528-2774
FAX	077-523-1505
URL	https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/21054.html

ブロック塀に関する補助金

大津市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業

この補助制度は、本市の避難路沿道等に存するブロック塀等の撤去等を行う方に対し、補助金を交付し、地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害の防止を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としております。

対象の建築物

市の定める避難路等の沿道に存するもので、要件を全て満たす必要があります。

主な要件は、次のとおりです。

・耐震診断の結果、基準を満たしていないもの(ブロック塀等チェックシート使用)

・境界線からの後退距離が塀の高さ未満であるもの

・塀の高さが地面から60センチメートル以上であるもの

・築造された時点において、建築基準法等の関係法令に規定する基準を満たしていたもの

・自己の所有するもの

【対象とならないもの】

・コンクリートブロックの部分で宅地や道路の土を受けているもの(擁壁の用途に供されているもの)

・ブロック塀に設けられた扉やフェンスなど、コンクリートブロック造又は組積造の塀に該当しない部分

・既に本補助金の交付を受けたことがある敷地内にあるもの

・避難路沿道以外にあるもの(隣地など、避難路との境以外に設けられたもので、倒壊しても最寄りの避難路に突出しないもの)

注意：その他の要件については、建築指導課までお問い合わせください。

対象の申請者

以下のいずれにも該当する方となります。

・国、地方公共団体その他公共団体でないこと。

・市税を完納していること。

・過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員でない者であること。

補助金額

補助対象経費の3分の2に相当する額(上限10万円)となります。

注意：補助対象経費の上限は、ブロック塀等の総延長に8万円を掛けた額

受付期間

備考	令和7年度の受付期間(令和7年5月7日から令和7年5月15日まで)に申し込み件数が予定の受付枠を超過しなかったため、予定の受付枠まで引き続き申し込みを受け付けます。 お申し込みをされた方におかれましては、決定の通知をお待ちください。

定員

定員

無し

注意事項

・補助対象の判定等をするため、交付申請前に必ず事前相談をお願いします。

・事前相談の際は、対象のブロック塀等の写真(携帯電話等で撮った写真データ可)又は資料をご持参ください。

補助金の交付決定前に契約された工事は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

・交付決定をした年度内に補助金の受け取りをしていただく必要があるため、補助金を申請される方は、余裕をもって手続きを進めてください。(工事完了後の実績報告から補助金の受け取りまで約1ヶ月から1ヶ月半かかります。)

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 建築指導課
Eメール	https://www.city.otsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/77
電話番号	077-528-2774
FAX	077-523-1505
URL	https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/hojo/40476.html

アスベストに関する補助金

大津市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

大津市民間建築物アスベスト含有調査補助制度

この補助制度は、民間建築物の吹付け建材に使用されているアスベストの含有調査を実施される方に補助金を交付し、アスベストを含有する民間建築物の把握とその除去を促進し、市民の生活環境の保全を図ることを目的としております。

(注)申し込み要件や提出書類について、随時相談をお受けします。

(注)調査契約後の申し込みは受付対象外です。

対象の建築物

以下のいずれにも該当する建築物で、吹付け建材の使用されているものとなります。

・解体(除去)、増築、改築等の予定のない建築物。

・建築確認済証又は計画通知済証の交付を受けて建築された建築物。

・区分所有の建築物である場合は、管理組合の議決を得ているもの。

・管理者若しくは管理組合の代表者が補助金の交付を受けようとする場合又は複数の者が所有する建築物である場合は、所有者全員の同意が得られているもの。

対象の申請者

以下のいずれにも該当する方となります。

・補助対象建築物の所有者、管理者、共同住宅等の管理組合の代表者。

・市税を完納している方。

・アスベストの含有調査について、他に補助等を受けていない方。

補助金額

アスベスト含有分析調査費(出張費、報告書作成費等を含む。)

なお、1棟あたり、複数の階で違った種類の吹き付け材がある場合を想定し、25万円を限度としております。

受付期間

備考	令和7年度の受付期間(令和7年5月7日から令和7年5月15日まで)に申し込み件数が予定の受付枠を超過しなかったため、予定の受付枠まで引き続き申し込みを受け付けます。

定員

定員	有り
詳細	予算額が定められているため、予算額に達し次第申込みを終了しますのでご了承ください。

注意事項

【注意事項】

・補助金の交付決定前に契約されたものは、補助金の対象となりません。

・「建築物石綿含有建材調査者」による調査に基づき実施する必要があります。

・補助金は先に調査費用をお支払いいただいた後に交付となりますのでご注意ください。

建築物石綿含有建材調査者とは、国の規定に基づき、国土交通省に登録された期間が実施する講習を終了し、調査者としての資格を付与された者をいいます。詳細や資格者については、下記リンクを参照ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 建築指導課
Eメール	https://www.city.otsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/77
電話番号	077-528-2774
FAX	077-523-1505
URL	https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/hojo/1390362581373.html