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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

深谷市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

深谷市危険空家等除却補助金

利活用が困難な不良度の高い空家等の早期除却を促進することにより、周辺の生活環境への悪影響を防止し、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図るため、危険空家等の除却に関する補助を行います。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に建築された空家等であって、市長が別に定めるところにより住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅（注1）に判定されたもの

・空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定に基づく「命令」を受けていない空家等であること

・国又は地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと

・公共事業による移転、建替え等の補償対象となっていないこと

（注1） 不良住宅の基準については、ページ下部の「補助金のご案内」中の4．不良住宅チェックリスト（不良度判定項目）を参照してください。

対象の申請者

・補助対象空家等の所有者等

・補助対象空家等の所有者等が複数いる場合又は他に当該補助対象空家等に何らかの権利関係を持つものがいる場合にあっては、補助対象工事の実施その他要綱に定める事項について、当該者全員の同意を得ることができる者

・法人その他の団体でない者

・暴力団員ではない者

・深谷市における市税に滞納がない者

（注）以下の要件は「住民税非課税世帯の方」の申請（補助上限80万円）のみ。

・同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による当該年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該年度分の市町村民税均等割を免除された者

補助金額

上限30万円 （注）ただし、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円

（注） 下記(1)、(2)のいずれか低い額、千円未満の端数は切り捨て

（1）補助対象費用の5分の4

（2）床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額

業者指定

業者指定	有り
詳細	・市内に本店、営業所等を有する法人又は市内で事業を営む個人であって、建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けたものが施工する工事

受付期間

受付期間開始日	2024/7/1
受付期間終了日	2024/11/30
備考	事前調査申込受付期間：令和6年7月1日から令和6年11月30日

定員

定員	有り
詳細	（注） 予算額に達し次第、補助金の受付を終了します。

注意事項

【事前調査】

補助対象空家等について、不良住宅であるか、事前診断を受ける必要があります。

【補助対象工事の施工】

補助金の交付決定後から令和7年1月31日までに工事を完了する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	自治振興課
Eメール	https://www.city.fukaya.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/79?page_no=14716
電話番号	048-574-8597
FAX	048-579-8061
URL	https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kyoudou/jiti/tanto/akiya/akiyahojyo/14716.html

ブロック塀に関する補助金

深谷市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

深谷市ブロック塀撤去等補助制度

地震発生時における塀の倒壊による被害を防止するため、道路に面したブロック塀などの撤去・再築造に対する補助制度を平成30年10月1日より開始いたしました。

令和4年2月1日以降、ブロック塀撤去等補助制度申請手続きにおいて押印を廃止しました。ただし、交付請求書、委任状については引き続き押印が必要となりますのでご注意ください。

対象の建築物

・深谷市内にあり、道路法の道路、建築基準法の道路等に面しているもの

・コンクリートブロックの塀又は組積造の塀（以下「ブロック塀等」）

・高さ1.2mを超えるブロック塀等で、地震により倒壊するおそれのあるもの

対象の申請者

・危険なブロック塀等の存する土地の所有者又は管理者

・市税を滞納していない者

補助金額

【対象経費】

・市内に本店、支店又は営業所を有する事業者が行う危険なブロック塀等の撤去及び撤去した範囲に再築造するために要する費用

撤去のみの場合：上限10万円補助

（1ｍあたり1万円または撤去費用の1/2の低い方）

撤去・再築造の場合：上限20万円補助

（1ｍあたり1.5万円または撤去・再築造費用の1/2の低い方）

※深谷市防災計画に定める緊急輸送道路又は小中学校の通学路に面したブロック塀等については各5万円を加算し、撤去のみの場合は上限15万円、撤去・再築造の場合は上限25万円とする。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・市内に本店、支店又は営業所を有する事業者が行う危険なブロック塀等の撤去及び撤去した範囲に再築造するために要する費用

定員

定員

無し

注意事項

※必ず着手前に申請して下さい。着手後の申請は受付できません。

※深谷市住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震化補助制度との併用はできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課
Eメール	https://www.city.fukaya.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/37?page_no=6871
電話番号	048-574-6655
FAX	048-571-1092
URL	https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/toshiseibi/kenchikujutaku/tanto/hojo/1538015453257.html

その他の補助金

深谷市のその他の補助金情報をまとめています。

深谷市無接道敷地内の空家等除却補助金

無接道敷地等であることが理由で、更地にしてもその土地単独での活用が困難となっている空家等を解消するため、隣接地の所有者が空家等とその土地を購入し、空家等の除却をする場合、費用の補助を行います。

対象の建築物

・空家等の敷地が無接道であるもの

（注） 建築基準法第43条の規定に適合しない無接道敷地

・空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定に基づく「命令」を受けていない空家等であること

・無接道敷地内の当該空家等の隣接地の所有者等が取得したものであって、次のいずれにも該当するもの

ア．当該取得した者が、隣接地と当該空家等の敷地の統合後の敷地を、自らの居住等の用に供し適切に10年間以上管理するもの

イ．除却に要する費用（除却のために必要となる調査設計費等を含む。）が、固定資産税評価額その他の公的な方法により算定した当該空家等の敷地及び建物の売買想定価格を上回るもの

・国又は地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと

・公共事業による移転、建替え等の補償対象となっていないこと

対象の申請者

・補助対象空家等の隣接地の所有者で補助対象空家等を購入しようとする者

・補助対象空家等の所有者等が複数いる場合又は他に当該補助対象空家等に何らかの権利関係を持つものがいる場合にあっては、補助対象工事の実施その他のこの要綱に定める事項について、当該者全員の同意を得ることができる者

・補助対象空家等を除却した後の敷地について、10年間以上統合の解消をせずに自らの居住等の用に適切に管理する意思のある者

・法人その他の団体でない者

・暴力団員ではない者

・深谷市における市税に未納がない者

補助金額

上限50万円

（注） 下記(1)、(2)のいずれか低い額、千円未満の端数は切り捨て

(1) 補助対象費用の2分の1

(2) 床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額

業者指定

業者指定	有り
詳細	・市内に本店、営業所等を有する法人又は市内で事業を営む個人であって、建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けたものが施工する工事

受付期間

受付期間開始日	2024/7/1
受付期間終了日	2024/11/30
備考	事前調査申込受付期間：令和6年7月1日から令和6年11月30日

定員

定員	有り
詳細	（注） 予算額に達し次第、補助金の受付を終了します。

注意事項

【事前調査】

補助対象空家等について、無接道敷地等であるか、事前調査を受ける必要があります。

【補助対象工事の施工】

補助金の交付決定後から令和7年1月31日までに工事を完了する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	自治振興課
Eメール	https://www.city.fukaya.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/79?page_no=14717
電話番号	048-574-8597
FAX	048-579-8061
URL	https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kyoudou/jiti/tanto/akiya/akiyahojyo/14717.html