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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

高知市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

高知市老朽住宅等除却事業

この事業は、老朽化した住宅等の瓦が落下し、外壁等が崩れるなどの危険性が増している状況で、災害の発生時の避難路の確保及び市街地の防災安全性を確保することを目的として、住宅等が立ち並ぶ地域、緊急輸送道路・避難路沿道に建つ老朽化した危険な住宅等の除却費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

高知市内の次の要件を全て満たす老朽化が進んだ住宅等が対象となります。

1．避難路の沿道に位置する又は住宅等が立ち並ぶ地域に位置する住宅等

2．「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上となる住宅等

3．現に使用されていない住宅等(空き家)で、昭和56年5月31日以前に着工された住宅等

※昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も、対象となる可能性がありますのでご相談ください。

​※住宅等の老朽度の測定は、市職員が現地を訪問し審査します。(住宅等の中には入らず、外観目視による判定です。)

対象の申請者

次の要件をすべて満たす方が対象者となります。

1．高知県税及び高知市税を滞納していない方

2．対象住宅等の所有者または相続人

※不動産販売、不動産貸付又は駐車場運営等を業とする者が、この業のために行う除却は除外​

補助金額

1．除却工事費×0.8

2．22,000円×対象住宅の延床面積(平方メートル)×0.8

補助金額：(1)、(2)のいずれか少ない金額(上限1,645,000円)※1,000円未満は切り捨てです。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた者)または解体工事業者(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者)の必要があります。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
備考	令和7年度は令和7年4月15日(火曜日)から受付をしております。 ※受付開始前に申請書の内容確認はできますのでご相談ください。

定員

定員

無し

注意事項

【事前確認の手続き】

・住宅等の老朽度の判定等確認申請により、「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上であることの確認を受けてください。(確認申請者は対象住宅等の所有者または相続人となります。)

【代理受領制度について】

代理受領とは、住宅等の除却において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額(自己負担額のみ)を業者に支払うだけで除却が可能となります。

代理受領をする場合は、業者と十分に話し合いをお願いします。

なお、前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を業者に支払っている場合は対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	kc-171300@city.kochi.lg.jp
電話番号	088-823-9470
FAX	088-823-9454
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/roukyuh271011.html

高知市住宅耐震改修費補助金

この事業は、耐震性のない(大地震が起きた場合に倒壊の危険性がある)木造住宅の除却工事を行う方に対して、工事費用の一部を助成する制度です。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅・長屋を含む)。(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も、対象となる可能性がありますのでご相談ください。)

・「高知市木造住宅耐震診断」の結果、住宅耐震診断上部構造評点のうち最小値が1.0未満と診断された住宅、又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、高知市が倒壊の危険性があると判断した住宅

・過去に耐震改修補助を受けていない住宅

※老朽住宅除却事業補助金との併用は不可

※店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延床面積の2分の1未満であること

※丸太組構法、工業化住宅(プレハブ住宅等)、ハウスメーカーが建築した枠組壁工法の住宅は対象外

対象の申請者

・申請建物の所有者又は所有者の家族

・高知県税及び高知市税を滞納していない方

※不動産販売、不動産貸付又は駐車場運営等を業とする者が、この業のために行う除却は除外

補助金額

次のア〜ウのいずれか少ない金額(千円未満切捨て)

ア．除却工事費×23％

イ．22,000円×住宅の延床面積ｍ2(※)×23％

ウ．300,000円

※昭和56年6月1日以降の増改築等がある場合は延床面積から除外

業者指定

業者指定	有り
詳細	次の要件のどちらかに該当する工事業者と請負契約を結んで実施する除却工事が対象 ・建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
備考	令和7年4月15日から(その年度の予算が終了した場合は受付できません) ※受付開始前に申請書の内容確認はできますのでご相談ください。

定員

定員	有り
詳細	その年度の予算が終了した場合は受付できません

注意事項

【容易診断について】

容易診断とは、所有者等が自ら建物の調査を行う方法です。

「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、高知市が倒壊の危険性があると判断した場合に補助金の申請ができるようになります。

倒壊の危険性があると判断できない場合は、診断士の木造住宅耐震診断を受けていただくようになります。

※所有者等が調査できない場合は解体業者等に委任することも可能です。

(容易診断のやり方)

1．建物全体の写真を1枚撮る。

2．建物の欠損部分や被害部分の写真を1項目ごと2～3枚の写真を撮る。

3．写真と調査票を持って建築指導課の窓口で事前相談する。

4．高知市が判定を行う。

5．倒壊の危険性があると判断されれば補助金の認定申請を行う。判断されなければ診断士の診断を受ける。

【代理受領制度について】

代理受領とは、住宅の除却工事において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から工事業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額(自己負担額のみ)を工事業者に支払うだけで工事が可能となります。

代理受領をする場合は、申請者と工事業者で十分に話し合いをお願いします。

前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を工事業者に支払っている場合は対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	kc-171300@city.kochi.lg.jp
電話番号	088-823-9470
FAX	088-823-9454
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/mokuzouzyokyaku0504.html

ブロック塀に関する補助金

高知市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

高知市ブロック塀等耐震対策事業

この事業は、避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として、危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

点検表(別表)で危険性の高いコンクリートブロック塀等と判定されたもので、緊急輸送路または避難路に面しているものについて、ブロック塀等の撤去や安全なフェンス等への改修などの安全対策を行う場合を対象とします。

※対象の避難路等については、建築指導課で交付申請前に確認ください。

※隣地境界にあるものや避難路等以外の道に面しているものは,補助対象外です。

※塀の危険性点検表による調査等については、市職員が現地を訪問して審査します。

補助金額

補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切り捨てです。)

ただし、補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	下記の(1)から(3)のいずれかに該当する高知市内に本店を有する法人または個人の施工業者の必要があります。 1．高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店 2．建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者 3．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	令和7年度は令和7年4月1日(火曜日)から受付をいたします。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	kc-171300@city.kochi.lg.jp
電話番号	088-823-9470
FAX	088-823-9454
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/burokku.html

がけ地に関する補助金

高知市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業

この事業は、がけ地の崩壊等から市民の生命の安全を確保するため、指定区域内にある住宅の移転等にかかる費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす危険住宅

・土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築された住宅

・建築基準法施行令第80条の3の規定に適合しない構造であること

・現に居住していること(交付申請時まで)

※土砂災害特別警戒区域の範囲は、高知県防災砂防課のホームページで確認して下さい。

危険住宅に代わる住宅の新築については下記の要件に適合する必要があります。

・土砂災害特別警戒区域外に存すること

・災害危険区域外に存すること

・市街化調整区域であって土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する区域外に存すること

・省エネルギー基準に適合すること

・その他建築に関する法律の基準等に違反のないこと

対象の申請者

高知県税及び高知市税を滞納していない危険住宅の所有者

補助金額

危険住宅の除却工事費

975,000円/戸

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/gake.html

定員

定員

無し

注意事項

予算措置が必要ですので、補助金の利用を検討される方は、必ず事業の着手前に、お問合せをお願いします。

※過去の実績では、事前相談から交付決定(事業開始)が行われるまで1年以上かかる例もありました。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	kc-171300@city.kochi.lg.jp
電話番号	088-823-9470
FAX	088-823-9454
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/gake.html