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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

高知市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

高知市老朽住宅等除却事業

この事業は、老朽化した住宅等の瓦が落下し、外壁等が崩れるなどの危険性が増している状況で、災害の発生時の避難路の確保及び市街地の防災安全性を確保することを目的として、住宅等が立ち並ぶ地域、緊急輸送道路・避難路沿道に建つ老朽化した危険な住宅等の除却費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

高知市内の次の要件を全て満たす老朽化が進んだ住宅等が対象となります。

(1) 避難路の沿道に位置する又は住宅等が立ち並ぶ地域に位置する住宅等

(2) 「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上となる住宅等

(3) 現に使用されていない住宅等（空き家）で、昭和56年5月31日以前に着工された住宅等

※住宅等の老朽度の測定は、市職員が現地を訪問し審査します。（住宅等の中には入らず、外観目視による判定です。）

対象の申請者

次の要件をすべて満たす方が対象者となります。

(1) 高知県税及び高知市税を滞納していない方

(2) 対象住宅等の所有者または相続人

補助金額

(1) 除却工事費×0.8

(2) 22,000円×対象住宅の延床面積（平方メートル）×0.8

補助金額・・・(1)、(2)のいずれか少ない金額（上限1,645,000円）※1,000円未満は切り捨てです。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業者（建設業法第3条第1項の許可を受けた者）または解体工事業者（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者）の必要があります。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/6
備考	令和6年度の交付申請の受付は令和6年4月16日（火曜日）から開始しています。 ※補助金の対象になるかどうかの事前の判定確認申請は、年中、受け付けております。

定員

定員

無し

注意事項

【代理受領制度について】

代理受領とは、住宅等の除却において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額（自己負担額のみ）を業者に支払うだけで除却が可能となります。

代理受領をする場合は、業者と十分に話し合いをお願いします。

なお、前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を業者に支払っている場合は対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/roukyuh271011.html

高知市住宅耐震改修費補助金

この事業は，耐震性のない（大地震が起きた場合に倒壊の危険性がある）木造住宅の除却工事を行う方に対して，工事費用の一部を助成する制度です。

【令和6年4月1日～】

「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用して耐震診断なしで申請できるようになりました。

対象の建築物

次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（共同住宅・長屋を含む）。(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も，対象となる可能性がありますのでご相談ください。)

・「高知市木造住宅耐震診断」の結果，住宅耐震診断上部構造評点のうち最小値が1.0未満と診断された住宅，又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し，高知市が倒壊の危険性があると判断した住宅

・過去に耐震改修補助を受けていない住宅

※老朽住宅除却事業補助金との併用は不可

※店舗等の用途を兼ねるものについては，店舗部分の床面積が，延床面積の2分の1未満であること

※丸太組構法，工業化住宅（プレハブ住宅等），ハウスメーカーが建築した枠組壁工法の住宅は対象外

対象の申請者

・申請建物の所有者又は所有者の家族

・高知県税及び高知市税を滞納していない方

補助金額

次のア～ウのいずれか少ない金額（千円未満切捨て）

ア．除却工事費×23％

イ．22,000円×住宅の延床面積ｍ2(※）×23％

ウ．300,000円

※昭和56年6月1日以降の増改築等がある場合は延床面積から除外

業者指定

業者指定	有り
詳細	次の要件のどちらかに該当する工事業者と請負契約を結んで実施する除却工事が対象 ・建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	令和6年4月1日から（その年度の予算が終了した場合は受付できません）

定員

定員

無し

注意事項

【容易診断について】

容易診断とは，所有者等が自ら建物の調査を行う方法です。

「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し，高知市が倒壊の危険性があると判断した場合に補助金の申請ができるようになります。

倒壊の危険性があると判断できない場合は，診断士の木造住宅耐震診断を受けていただくようになります。

※所有者等が調査できない場合は解体業者等に委任することも可能です。

【代理受領制度について】

代理受領とは，住宅の除却工事において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から工事業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額（自己負担額のみ）を工事業者に支払うだけで工事が可能となります。

代理受領をする場合は，申請者と工事業者で十分に話し合いをお願いします。

前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を工事業者に支払っている場合は対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	kc-171300@city.kochi.lg.jp
電話番号	088-823-9470
FAX	088-823-9454
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/mokuzouzyokyaku0504.html

ブロック塀に関する補助金

高知市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

高知市ブロック塀等耐震対策事業

この事業は，避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として，危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

点検表（別表）で危険性の高いコンクリートブロック塀等と判定されたもので，緊急輸送路または避難路に面しているものについて，ブロック塀等の撤去や安全なフェンス等への改修などの安全対策を行う場合を対象とします。

※宅地と宅地の境界にあるものや避難路等以外の道にのみ面しているものは, 補助対象外です。

※塀の危険性点検表による調査等については，市職員が現地を訪問して審査します。

※対象の避難路については，建築指導課で交付申請前に確認ください。

対象の申請者

高知県税及び高知市税を滞納していないブロック塀等の所有者

補助金額

補助対象工事費×3分の2で上限205,000円（1,000円未満切り捨てです。）

ただし，補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	下記の（1）から（3）のいずれかに該当する高知市内に本店を有する法人または個人の施工業者の必要があります。 （1）高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店 （2）建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者 （3）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	令和6年度の受付は令和6年4月1日（月曜日）から開始しています。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	kc-171300@city.kochi.lg.jp
電話番号	088-823-9470
FAX	088-823-9454
URL	https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/burokku.html