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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

厚木市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽空き家解体工事補助金

老朽化した空き家の解体工事費を補助

空き家を放置すると、地域住民の生活環境に影響を及ぼします。市では、空き家の解体や利活用を進めるため、市内の老朽化した住宅を解体する方に、解体費の一部を補助します。

対象の建築物

以下の全てを満たす空き家

・1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅

・国が定める住宅の不良度の測定基準の評点が100点以上のもの、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める空き家の老朽度の測定基準の評点が100点以上のもの

※ただし、空き家の破損等が故意に行われたものは除く

・個人が所有するもの

・所有権以外の権利が設定されていないもの

対象の申請者

以下の全てを満たす方

・空き家の所有者、相続人、又は敷地の所有者

※ただし、所有者、相続人が複数の場合は、全員の同意書が必要

※ただし、敷地の所有者が申請する場合は、建物の所有者の同意書が必要

・市税の滞納がない方

・暴力団員等でない方

補助金額

最大50万円（解体工事費の2分の1）

・解体工事費が100万円以上の場合の補助額は50万円、解体工事費が100万円未満の場合の補助額は解体工事費の2分の1（千円未満は切り捨て）です。

・予算額を超えた場合は交付できませんので、ご了承ください。

定員

定員	有り
詳細	・予算額を超えた場合は交付できませんので、ご了承ください。

注意事項

【その他】

補助金の交付を受けるには、事前申請が必要です。詳しくは、お問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市みらい部 住宅課 住宅政策係
Eメール	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/111?page_no=3629
電話番号	046-225-2330
FAX	046-224-0621
URL	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/jutakuka/5/2/3629.html

がけ地に関する補助金

厚木市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

厚木市居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業補助金

災害リスクの高いハザードエリア(土砂災害特別警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域など)からの移転を行う方に対し、既存住宅の撤去費用や移転先住宅の建築費又は購入費（借入金利子相当額）、引越し代などを補助します。

対象の建築物

・市内の次の(1)から(3)までのいずれかに立地している既存不適格住宅※(危険住宅)

・(1)に該当せず、次の(1)・(3)・(4)のいずれかに立地している住宅 (誘導住宅)

(1)災害危険区域

・厚木市建築基準条例第3条（急傾斜地崩壊危険区域と同一区域）

・神奈川県のホームページ「神奈川県土砂災害情報ポータル」で確認できます。

(2)がけ条例適用区域

・厚木市建築基準条例第5条

・住宅周辺のがけの形状を確認していただく必要があります。

(3)土砂災害特別警戒区域

・土砂災害防止法第9条

・神奈川県のホームページ「神奈川県土砂災害情報ポータル」または厚木タウンマップのオールハザードマップで確認できます。

(4)家屋倒壊等氾濫想定区域

・県が定める区域

・厚木タウンマップのオールハザードマップで確認できます。

※既存不適格住宅…建築時には適法に建てられた住宅であって、その後、法令の改正等によって現行法に対して不適格な部分が生じた住宅のことをいい、法令等の適用後に建築された住宅で、規定に適合しない「違反建築物」とは異なります。

※家屋倒壊等氾濫想定区域…大雨などで氾濫した水流や河岸の浸食により、木造家屋の流失・倒壊をもたらすおそれのある範囲を示したもの

対象の申請者

・対象となる住宅に居住する所有者等で、移転を行う方

補助金額

【除却費】

移転前の住宅の除去、跡地整備に要する費用

※補助の対象となる住宅が 危険住宅の場合、移転先が居住誘導区域ではなくても、市内の危険区域外であれば、除却費のみ補助制度の利用が可能です。

1戸当たり310万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/material/files/group/47/gakechihojochirasiR60401.pdf

定員

定員	有り
詳細	【受付件数】 受付件数は、予算の範囲内により先着順で受付となります。受付件数に達した場合は、当該年度の受付を終了いたしますので、申請の際は、事前にお問い合わせ願います。

注意事項

【その他】

※1 この事業は単年度事業になりますので、移転先住宅の建築又は購入、引越し、移転前の住宅の除却等は、年度内（2月末日まで）に完了させる必要があります。

※2 移転前の住宅は、移転後、全て取り壊していただく必要があります。

※3 対象となる住宅の除却(撤去)のみでも補助制度の利用は可能です。

※4 補助金の交付決定前に、住宅の除却や移転先住宅の建築、購入及び改修などの契約をしないでください。（先に契約されたものは、補助の対象外となります。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市みらい部 都市計画課 まちづくり政策係
Eメール	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/46?page_no=29353
電話番号	046-225-2400
FAX	046-222-8792
URL	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/toshikeikakuka/cn/29353.html