茨城県牛久市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

その他の補助金

牛久市のその他の補助金情報をまとめています。

集会所関係補助金（集会所解体事業）

補助金額

建物本体の解体工事について、経費の1／2の額を補助する。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民活動課
Eメール	https://www.city.ushiku.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=8&code2=0&ssl=1
電話番号	029-873-2111（内線1631～1634）
FAX	029-873-2512
URL	https://www.city.ushiku.lg.jp/sp/page/page001214.html

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。

牛久市では、確定申告に必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は特別控除の要件を全て満たすことの確認書ではありませんのでご注意ください。

※本特例措置の適用を受けるにはいくつのかの要件がありますので、詳しくは、次の国土交通省又は国税庁のホームページをご覧ください。

対象の建築物

【相続した家屋の要件】

特例の対象となる家屋は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。

1．昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

2．区分所有建築物ではないこと

3．相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること

4．相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること

5．相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと（注：相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと）

定員

定員

無し

注意事項

※本制度に対するご質問、ご相談については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

【その他】

1．申請・交付に関する手数料はかかりません。

2．申請書の提出から確認書の交付まで、通常1週間から2週間程度かかりますので、日数に余裕をもって申請してください。

3．申請書に添付が必要な書類は、上記に掲載していますが、必ず申請書に付属する「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」もご確認ください。

4．交付を郵便で希望される場合は、返信用切手を貼付した封筒（郵便番号、住所、氏名を記入）の提出をお願いします。なお、郵便料金に差が生じる場合もありますので、郵便物に「不足分受取人払」と記載させていただく場合があります。

5．提出された添付書類は返却しません。必要がある場合はあらかじめコピーしておいてください。

6．代理人が手続きを行うことも可能ですが、委任状を提出してください。委任状の様式は任意としますが、(1)「委任者（申請者）の氏名・住所・電話番号」、(2)「受任者（代理人）の氏名・住所・電話番号」、(3)「3,000万円特別控除の申請及び受領について委任します。」という文言を入れてください。

7．複数の相続人が特例措置を受ける場合、各々の申請書に添付書類を一式添付し申請してください。なお、相続人が複数いる場合であって、窓口に相続人全員分を一括で申請する場合に限り、原則コピー不可の書類を相続人1人分は原本、他の相続人分をコピーで提出することができます。郵送で申請する場合も前記に準じます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	空家対策課
Eメール	https://www.city.ushiku.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=67&code2=0&ssl=1
電話番号	029-873-2111（内2531,2532）
FAX	029-872-2955
URL	https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page006522.html