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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

福島市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

福島市特定空家等除却支援事業補助金

倒壊などのおそれのある危険な空き家の解体を促進し、生活環境の保全を図るため、「特定空家等」の解体工事に要する費用について、150万円を上限に補助金を交付します。

特定空家等とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となる状態の空き家」のことをいいます。なお、特定空家等か否かの判定については、チェックリストを用いて調査を行い、近隣に及ぼす悪影響などを含め総合的に判断します。

対象の建築物

・特定空家等であること

・本市に住所を有する解体工事業等の事業者(建設業許可または福島県知事登録の事業者に限る。)に請け負わせるものであること

・交付決定前に解体の契約を行っていないこと

対象の申請者

・1年以上使用実態のない特定空家等の所有者等(企業や法人を除く)

・共有名義や所有権以外の権利の設定がある場合は、全員から同意があること

・土地と家屋の所有者が別な場合、土地所有者から同意があること

・市税に滞納がないこと

・暴力団やその関係者でないこと

補助金額

補助率：要した費用の5分の4(1,000円未満の端数は切り捨て)

上限額：1,500,000円

その他：交付額については、解体業者に支払った額もしくは国土交通大臣が定める標準除却費により算定した額のいずれか低い方の額となります。詳しくは下記の手引きをご確認ください。

業者指定

業者指定	有り
詳細	本市に住所を有する解体工事業等の事業者(建設業許可または福島県知事登録の事業者に限る。)に請け負わせるものであること

受付期間

受付期間開始日	2025/05/01
受付期間終了日	2025/05/30
備考	令和7年5月1日(木曜)から令和7年5月30日(金曜)まで ※補助金を交付するにあたり、「特定空家等」であることが条件となっております。そのため、交付申請書受付前に建築物が補助の対象となるか、現地確認を行います。 ※申請を予定される方は、上記期間中に必ず都市計画課(庁舎棟6階)へ事前相談をお願いいたします。

定員

定員	有り
詳細	4件程度 ※応募多数の場合は、危険度の高い状態の特定空家等から対象といたします。 ※事前の現地確認において、特定空家等と判定した建築物のみ受付いたします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策部　都市計画課　空家・空地対策室
Eメール
電話番号	024-525-3761
FAX	024-533-0026
URL	https://www.city.fukushima.fukushima.jp/jyuutaku-seisaku-akiya/kaitaihojo.html

ブロック塀に関する補助金

福島市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成事業

昭和53年に発生した宮城県沖地震や平成15年の十勝沖地震等においてブロック塀等の倒壊による被害は繰り返し起こっており、平成30年に発生した大阪府北部地震では耐震対策が不十分なブロック塀等の下敷きとなり、尊い命が失われました。

ブロック塀等は、プライバシーの確保や防犯、防火といった面で、私たちの生活にとても有効なものです。しかしながら、地震時にブロック塀等が倒壊すると、人命に係る重大な事故につながる恐れがあることに加え、避難路を塞ぐことにより避難、救援活動への支障を引き起こすことにもなります。

このため、福島市では、地震災害時の被害を最小限に抑えるという減災の視点で、市民の安全を確保するために、危険性の高いブロック塀の倒壊予防策を行う方に、それに要する経費の一部を助成する支援を行っています。

対象の建築物

次の1から5までのすべてを条件を全て満たすものが補助対象となります。なお、詳細は『補助金交付要綱』及び『手引き』をご覧ください。

1．建築基準法第42条に規定する道路その他一般交通の用に供されている道に面するもの(隣地との境界等は対象外)

2．古い構造基準で作られたものや老朽化したもので、地震等により倒壊のおそれのあるもの

3．道路からの高さが80センチメートル以上であるもの

4．福島市内に存するもので、個人が所有するもの

5．撤去工事の施工業者が、福島市内に本店、支店又は営業所を置く者との契約によるもの

補助金額

補助金額は次の1と2のうちいずれか少ない額(補助金額の上限は10万円)となります。

1．補助対象経費の2分の1以内の額

2．補助対象ブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額

なお、予算の実施枠上限に達し次第、受付を終了いたします。予めご了承願います。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/12
備考	令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月12日(金曜日)

定員

定員

無し

注意事項

【留意事項(補助対象外となる要件)】

以下の場合には、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。

1．申請者(ブロック塀の所有者)が市税等を滞納している場合

2．同一敷地内で既にこの事業により補助を受けている場合

3．補助を受ける部分について、他の制度による補助金を受ける場合

4．補助を受ける部分について、建築基準法第42条第2項に規定される後退用地内のブロック塀等や工作物がすべて撤去されない計画である場合

5．撤去後に建築基準法第42条第2項に規定される後退用地内に新たなブロック塀等を設ける場合

6．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員である又はそれらと密接な関係を有している場合

7．補助金交付決定前に工事請負契約を結んだ場合又は工事に着手した場合

8．ブロック塀等が地震、老朽化等によりすでに倒壊している場合

9．撤去工事が申請内容の通りに行われなかった場合

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策部　開発建築指導課　指導係
Eメール
電話番号	024-525-3764
FAX	024-533-0026
URL	https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kaihatsu-shidou/machizukuri/kenchiku/shidou/subsidy/burokkutekkyo-jyosei.html

アスベストに関する補助金

福島市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

建築物吹付けアスベスト調査助成事業

石綿(アスベスト)は、その粉じんを吸入することにより肺がん、中皮腫などを引き起こすおそれがあります。特に、建材として使われていることが多いため、建築物の解体⼯事などでは、⼀層の⽯綿ばく露防⽌対策が必要となります。

建築物、工作物等の解体、改修工事を行う際には、工事の規模、請負金額にかかわらず、施工業者は、事前に石綿(アスベスト)の使用の有無の調査(事前調査)を行う義務があります。

このため、福島市では、建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防するため、建築物の所有者が、石綿(アスベスト)含有の分析調査を行う場合に、それに要する経費の一部を助成する支援を行っています。

対象の建築物

次の1から3までのすべてを条件を全て満たすものが補助対象となります。

1．市内にある綿状の吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物(工事の着手が平成18年10月1日以前であるもの)(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)

2．過去にこの要綱に基づく補助金又は国、地方公共団体等から当該事業と同様の補助金の交付を受けていない建築物

3．吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの含有分析調査

補助金額

最大25万円

・分析調査に要する費用

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/12
備考	令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで

定員

定員

無し

注意事項

【留意事項(補助対象外となる要件)】

『壁面に施工されている仕上塗材』、『石綿含有建築用仕上塗材レベル3相当』、『アスベスト含有成形板レベル3』は補助対象外となります。詳細につきましては、開発建築指導課にお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策部　開発建築指導課　指導係
Eメール
電話番号	024-525-3764
FAX	024-533-0026
URL	https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kaihatsu-shidou/machizukuri/kenchiku/shidou/subsidy/asubesuto-jyosei.html